日本人への相続税の廃止を求めます

理由①相続税と所得税の二重課税問題

相続税が理不尽といわれる1つ目の理由は、相続税と所得税の二重課税問題です。

働いて得た対価に所得税が課税されたにも関わらず、さらに相続税も課税されるのは二重課税に該当します。

所得税を多く納税している人は保有している資産も多いため、相続税の課税対象になりやすく、理不尽です。

理由②家族や個人事業のための財産も課税対象

相続税が理不尽と言われる2つ目の理由は、家族の生活のための財産にも、相続税が課税されます。

相続税の対象となる財産は、相続開始時点で被相続人が所有していた、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてです。

現金や預貯金はもちろん、自分や家族が居住している自宅の土地や家屋、個人事業をしている店舗や事務所なども相続税の課税対象です。

家族の生活や事業のための資産とはいえ、原資が被相続人のものであれば、相続税の課税対象となってしまいます。

理由③相続税は超過累進課税で税率は最大55％

日本の相続税は超過累進課税が採用されており、課税対象となる財産の価額が高くなれば、その分税率も高くなります。

つまり、資産を多く残せば残すほど、相続税の税率も高くなるということです。

相続税の最高税率は55％であるため、様々な控除を駆使しても課税対象価額が6億円以上ある場合は、数千万～億単位の相続税が課税されてしまいます。

理由④相続税が高すぎて払えないことも

相続税が理不尽と言われる4つ目の理由は、相続税が高すぎて払えないこともあることです。

相続税の納付方法はいくつかありますが、金融機関の窓口で現金一括払いするのが原則です。

仮に、事業用資産や不動産などが相続財産の多くを占め、現金や預貯金が少ない場合、高額な相続税が払えないこともあります。

納税資金を作るために相続財産の売却が必要となるケースもあり、仮に相続不動産を売却すると、譲渡所得税も課税されます。

相続税には延納や物納という制度もありますが、これらの納付方法は簡単に認められないのが現実です。

理由⑤相続税を回避すると贈与税が課税される

相続税を回避するために贈与をすると、相続税よりも高額な贈与税が課税されます。

相続税は相続が発生した時点で課税される税金で、贈与税は贈与契約が成立した時点で課税される税金です。

贈与税は相続税の補完税と言われており、生前贈与による相続税対策に一定の歯止めをかけるという目的もあります。

とはいえ、「自分の財産を子や孫に贈与するだけで税金がかかる」というのは、非常に理不尽です。

さらに、贈与税の税率は相続税の税率よりも高いため、まとまった財産を贈与する際には、贈与税の非課税特例の適用を検討しなくてはなりません。

理由⑥税制度を作る側の政治家は相続税を納税しない回避手段がある

政治家が相続税を回避する方法として、政治団体（資金管理団体）の活用が挙げられます。これは、政治資金は原則非課税のため、代表者を親族に交代させたり、政治団体間で資金を移したりすることで、相続税・贈与税の対象外として資産を承継する（世襲する）合法的な方法ですが、「特権的」であると批判が強いです。一般国民にはそのような相続税の回避方法はなく、政治家が相続税を回避し納税しなくてもいいというのならば、一般国民も相続税を納税する必要がないと思います。相続税は税制度を作成した政治家でさえ回避し納税しないという選択肢がとれるほど、理不尽な制度なのです。

理由⑦外国人にかかる税金は把握しにくい

持ち主が海外に居住している場合、日本の税務当局が死亡の事実を把握しにくいという問題があります。外国人は納税しなくても母国に逃げてしまうという手段があるので、自宅まで捜査される日本人より優遇されている問題があります。

理由⑧相続税が払えず売ってしまった土地を外国人が安く買いあさってる

相続税を払えず日本人が安く売ってしまった土地を外国人が安く買いあさってます。自衛隊基地周辺や水源など日本の防衛上重要な土地が外国人に買われてしまい、日本の防衛の危険につながるリスクがあります。日本人はほとんどの外国で土地購入できません。日本人の財産である土地を安く外国人が買い占めて、防衛上の危険にさらす状況を作り出す日本人への相続税に反対です。本来では相互主義ではない外国人の日本の土地購入は認めるべきではないが、相互主義ではない点や外国人納税者の財産や本人の把握が難しく、未納問題も多いので外国人へに対しては相続税は廃止すべきではない。

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