崩壊寸前の「日本の救急」を救うために。
民間救急を活用した「命を守る新・救急モデル」の実現を求める署名

※「本活動はボランティアで運営しており、カンパ・寄付金等は一切受け付けておりません。 皆様の『ご署名』と『拡散』が、私たちにとって最大の支援となります。」

■ はじめに（活動の目的や概要）

1. 全国共通の課題（なぜ日本中から署名が必要か）

「救急車を呼んだのに、来ない」

これは今、横浜だけでなく日本中で現実に起きている危機です。

出動件数の増加により現場到着時間は年々遅れ、助かるはずの命がリスクに晒されています。

さらに私たちには、避けて通れない**「大規模災害」**のリスクがあります。

首都直下型地震や南海トラフ地震が起きた時、公的な救急車だけで全ての市民を救えるでしょうか？ 答えは「No」です。圧倒的に車両が足りなくなります。

平時の救急体制も、有事の防災体制も、今のままでは限界です。

だからこそ、日本最大の基礎自治体である「横浜」から、新しい仕組みを作る必要があります。

■ 活動立ち上げの背景・理由

「救急車をお願いします！」「すみません、今、出払っていてすぐには行けません……」

私はかつて、東京消防庁の「119番指令管制員」として、命の最前線に立っていました。 受話器越しに聞こえる悲痛な叫びに対し、「到着まで時間がかかる」と伝えなければならない無力感と、現場の逼迫した状況を肌で感じてきました。

現在、救急車の現場到着時間は全国平均で約10分と年々遅くなっており、助かるはずの命がリスクに晒されています。さらに、今後高い確率で発生するとされる「首都直下型地震」などの大規模災害時、公的な消防力だけでは全ての市民を救えないことは明白です。

「公助（119番）」の限界を補い、あなたと大切な家族の命を守るためには、「民間救急（患者等搬送事業者）」を第2の救急インフラとして確立することが急務だと考え、この活動を立ち上げました。

■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？

横浜市および日本の救急医療体制は、現在以下の3つの深刻な問題に直面しています。

1. 【平時の崩壊危機】救急車の到着遅延と適正利用の壁 救急出動件数は過去最多を更新し続けています。軽症や緊急性の低い転院搬送などで救急隊が忙殺され、心停止や脳卒中など一刻を争う重症患者への対応が遅れています。

2. 【有事の備え不足】大規模災害時の搬送手段欠如 大地震やパンデミック発生時、消防の救急車は圧倒的に不足します。ストレッチャーや酸素設備を持つ「民間救急」は強力な予備戦力となり得ますが、行政との連携体制や協定が不十分なため、有事の際に機能しない恐れがあります。

3. 【制度の未整備】「使いたくても使えない」民間救急の現状 緊急性の低い搬送には民間救急が適していますが、「全額自己負担で高額」「認知度が低い」というハードルがあり、結局は無料の119番通報が選ばれてしまうという悪循環（ミスマッチ）が起きています。

■ 活動内容の詳細

私たちは横浜市長および市議会に対し、公的救急（119番）と民間救急が連携する**「横浜型・新救急搬送モデル」**の構築を求め、以下の3点を提言・要望します。

1. 「民間救急」利用料助成制度の創設 高齢者や要介護者等の転院・通院において、民間救急を利用しやすくするための助成制度を求めます。経済的ハードルを下げて「救急車の適正利用」を促し、重症者のための救急車を確保します。

2. 消防と民間救急の連携プラットフォーム構築 119番通報時に緊急性が低いと判断された場合や、平時の転院搬送において、スムーズに認定民間救急事業者を紹介・手配できる官民連携システムを求めます。

3. 災害時協定の拡充と「防災戦力」としての育成 平時から民間救急事業者が安定して稼働できる環境を支援し、災害時には即座に「第2の救急部隊」として避難・搬送活動に従事できるよう、より強固な災害時協定を締結することを求めます。

まずは日本最大の政令指定都市である横浜市でこのモデルを実現し、全国の自治体へと波及させることで、日本の救急医療崩壊を食い止めます。

■エール(寄付)について
「本活動はボランティアで運営しており、カンパ・寄付金等は一切受け付けておりません。 皆様の『ご署名』と『拡散』が、私たちにとって最大の支援となります。」

■ 団体（代表）プロフィール

甲斐 誠（かい まこと）

1983年生まれ、横浜市在住 。法政大学経営学部卒業後 、俳優活動を経て 、2011年に東京消防庁へ入庁 。

消防学校卒業後、町田消防署・品川消防署での現場活動を経て 、警防部総合指令室にて「119番指令管制員」として勤務 。1日数千件の通報が飛び交う命の最前線で、救急車不足の現実と「助かる命が助からない」危機的状況に直面する。

退職後は映像制作会社（株式会社扇）を設立し、代表取締役に就任 。現在はその発信力を活かし、ABEMA Primeや日本テレビ「DayDay.」等で救急医療問題のコメンテーターとしても活動中 。 現場を知る実務家として、「民間救急」の普及と救急体制の再構築に人生を捧げる。

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