いじめ・暴力動画の「証拠保全」と「ネット私刑防止」を両立させる制度整備を求めます

最近、栃木県などの学校で生徒同士の暴力行為を撮影した動画がSNSで拡散される問題が報告されています。
これを受けて、こども家庭庁は関係省庁と緊急会議を開き、対応策を取りまとめました。

会議では、文科省が教育委員会に対して、今学期中に児童・生徒へのアンケート調査やスクールカウンセラーによる面談を行い、見過ごされている暴力行為やいじめがないか確認するよう求めています。
また総務省は、SNS上の誹謗中傷や人権侵害に対して、プラットフォーム事業者が迅速に削除などの対応を行うよう協力を要請しました。

しかし、こうした対応だけでは課題が残ります。
動画はいじめや暴力の重要な証拠であり、無秩序な削除や拡散制限は、かえって事件の真相把握を妨げる可能性があります。また、SNSでの実名・住所特定や電凸・自宅突撃といった私刑行為は、被害者・加害者双方に深刻な二次被害をもたらします。

私たちは、以下の措置を強く求めます。

１．証拠の保全

いじめ・暴力動画は警察・教育委員会・学校が正式な証拠として保存し、調査・指導・再発防止に活用すること。

２．SNS上の拡散防止

• 被害者を誹謗中傷するコメントや無関係な拡散が拡大しないよう、プラットフォーム事業者と連携した適切な対応の仕組みを整えること。
  （例：閲覧制限、報告制度、警告表示など、証拠を残しつつ二次被害を防ぐ方法）

３．私刑行為の違法化

加害者・被害者の実名や住所、学校名の特定、電話や自宅突撃などの私刑行為を明確に違法とする法整備を行うこと。

いじめや暴力を解決するには、証拠を適切に保全し、公正な対応を行うことが不可欠です。
同時に、ネット上の私刑や集団リンチから子どもたちを守る社会的責任もあります。

子どもたちの人権と安全を守るため、実効性のある制度整備を強く求めます。

皆さまへのお願い

• この署名は、こども家庭庁に提出され、制度改善の要望として届けられます。

• 署名に参加することで、子どもたちの安全と人権を守る活動に直接貢献できます。

• さらに、周りの方にもこの署名ページを知らせ、SNSなどで拡散していただくことで、より多くの声を届けることが可能です。

  子どもたちの安全を守るために、ぜひ署名にご協力ください。

➡ こちらから署名する