モスク建設反対、路上礼拝取り締まり強化、外国人への生活保護支給禁止などを求めます。（全国の自治体に提出目指します）
モスク建設反対、路上礼拝取り締まり強化、外国人への生活保護支給禁止などを求めます。（全国の自治体に提出目指します）
- 提出先：地方自治体など
活動詳細
■ はじめに（活動の目的や概要）
以下のことを要望書に記述し各自治体に提出をしていきたいと思います。
1．路上礼拝取り締まり強化
近年公園や道路を占拠し路上などで礼拝をする迷惑行為が多発しております。
信教の自由は保障されていますが、無断で路上で礼拝をおこなう等の行為は公共の福祉に反しています。
特定の宗教活動を理由に路上礼拝を取り締まらないのは、日本国憲法20条の、いかなる宗教団体も国から特権を受けないという項目に違反しております。
公園を占拠したり、路上礼拝の取り締まりの強化を求めます。
◆日本国憲法20条
・いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2．給食でのハラル給食の提供の中止
ハラル給食の提供の中止、現時点で提供をしていないのであれば今後もハラル給食の提供をするのをやめてください。豚肉を給食で提供してください。
また、現在給食にハラル給食の提供をしているかの有無を教えてください。
給食でのハラル給食の提供は日本国憲法20条の以下の項目に違反しております。
◆日本国憲法20条
・何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ・国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
3．アザーンの禁止
イスラム教は1日5回大音量でアザーンをします。
1日5回も大音量ならされるのは、近隣住民に迷惑です。アザーンを禁止してください。
イスラム教を信仰したくない人にも聞こえてしまい、強制的にイスラム教の宗教上の行為に参加させてしまうのは、日本国憲法の以下の項目に違反しております。
◆日本国憲法20条
・何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
4．土葬の禁止
土葬をすると遺体から地下水汚染の可能性が高まります。安全な飲み水の確保のため土葬を禁止してください。
現在、土葬は自治体で許可を出しているのかどうか教えてください。
5．外国人不審者の取り締まり強化
外国人だと逮捕されても理由なく不起訴になるなど、日本人との扱いに差別があります。
結果として外国人が不起訴になって再逮捕されるなどの被害が出ています。
自治体による見回り強化お願いいたします。
6．モスク建設の中止
要望の1から5を踏まえて、このような文化や民族性を持つ方々が集まるモスクの建設の中止を求めます。
建設予定がなければ今後も建設しないでください。
現在の建築済のモスクと建築中のモスクの数を教えてください。
7．外国人公務員の採用の禁止
外国人を公務員で採用するのは辞めてください。
中国では国家情報法という法律があり、情報漏洩のリスクが高いのでやめてください。
国家情報法では、中国の組織や国民は、国家の情報工作活動に対し、支援、援助、協力を行う必要があるとされています。（国内外問わず）
外国人は都合が悪くなると日本語がわからないふりをして地域住民へのサービス低下を招く可能性が高いです。
外国人の犯罪率は日本人より高く、そのような方々に子供や家族の情報に触れてほしくありません。
日本には仕事に就きたくても仕事に就けない人たちが440万人以上いるので、まずは日本人の雇用を優先してください。
特に就職氷河期世代の方たちなどを外国人よりも先に、積極的に採用してください。
外国人職員を採用してしまった場合、戦争から逃げてきた自身と敵対関係にある外国人の方の情報や安全を脅かす可能性が日本人より圧倒的に高いので、外国人の安全を守るためにも、外国人の公務員採用は辞めてください。
現在自治体で公務員で働かれている方で帰化人の方と外国籍の方は何名いらっしゃるのか教えてください。
8．外国人生活保護の禁止
外国人への生活保護支給をやめてください。日本人は外国で生活保護を受けれないので、外国人が生活保護を受け取るのは相互主義ではないです。
日本国憲法25条は対象を国民としており、外国人は対象外です。生活能力がない外国人は犯罪を犯す可能性が高くなるので、取り締まり強化お願いします。
現在外国人生活保護を支給しているのであれば、支給している人数を教えてください。
9. 公営住宅への外国人入居の禁止
公営住宅は日本人の税金から建てられたものです。外国人がそこに住み、安い家賃で生活できるのはおかしいのでやめてください。
現在、公営住宅に住んでいる外国人の人数を教えてください。
■提出先について
できるだけ多くの自治体に郵送したいのですが、全国の1700以上の自治体にすべて出すのは厳しいと思うので、努力目標とさせて頂きます。また、署名数が少ないと郵送費・印刷代がかかる割に効果が薄いです。署名数2000以下なら提出先を1つの自治体に変更する可能性があります。
■エールの使用法
・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
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