【各省庁は、イスラム教対応を考えるための調査研究をされたい。】
＝イスラム教対応を考える会への賛同
【各省庁は、イスラム教対応を考えるための調査研究をされたい。】 ＝イスラム教対応を考える会への賛同
- 提出先：日本国政府など
活動詳細
アドレスは発起人に伝わりません。署名と会への賛同の趣旨になります。
■ 署 名 の 趣 旨
私たち「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」は、各省庁においてその分掌事務との関係で、イスラム教のさまざまな戒律との対応を考えるための調査研究を急ぎされるよう求めます。
■ 要 請 の 理 由
私たちは、令和8年（2026年）2月15日、「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」を結成したものです。
背 景
近時、本国でイスラム教が支配的な国の方々が日本に多く在留するようになってきたことに伴い、日本では馴染みの薄い宗教であるなどから、路上や公園での礼拝、モスク建設、顔までも見えない女性の姿、土葬の希望等により、国民の多くが不安にも感じている状況である。
イスラム教は一律ではないこと
さらに、イスラム教には、本国で禁止されている組織、中にはメッカに参拝できないとされる組織もある模様であることから、指導者らから「犯罪行為やテロはイスラム教の教義に反する」「それはイスラム教ではない」といかに説明を受けても、それらを知るに国民が不安に思うのも当然である。公安調査庁の例年の「内外情勢の回顧と展望」には外国のテロ情勢が一部示されているが、それらの日本への進出については知る術がない。
具体的な当面の要請内容
「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える」ためには、日本国憲法以下の法規範を守るため、それらの考究が必要である。当面、下記のような調査研究が考えられる。
⑴ 文化庁は、宗教年鑑において、仏教系、神道系及びキリスト教系と同様に、イスラム教系をまとめて記載すること。
⑵ 国は、日本に進出しているイスラム教の各宗派・宗教運動の紹介と特質、本国地毎のおおよその人数、日本でのトラブルの存否と内容について、調査研究を進めること。
⑶ 国は、イスラム教の様々な戒律につき、政教分離を含めた日本国憲法秩序における法令に示される法規範との関係で、衝突あると思われるものを抽出・整理するなど、調査研究を進めること。
よって、要請の趣旨記載の通り求める。
■ 本署名は、「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」（略称:イスラム教対応を考える会）への賛同の趣旨も含むので、下記の当会のnoteにある会の趣意書と会則を参照して下さい。
リンク先 note https://note.com/nippon_standard
X https://x.com/Nippon_Standard
〒242-0021 神奈川県大和市中央2-1-15 パークロード大和ビル5階
FAX：046-263-0375
メールアドレス：nippon.standard.2026@gmail.com
■ 第一次集約は、2026年4月15日です。
■ エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことで全く構いません。なおここでのエールは署名の最終終了後に受領できるものです。会成立後、要請のための交通費・調査・印刷代等に費用が必要なので、上記noteに記載ある口座に入金いただければ、さらに幸いです。
皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」
（略称;イスラム教対応を考える会）
共同代表 滝本太郎
共同代表 穂積茂行
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