有権者へ、
報じられない重要事実を
直接届ける

本企画にご興味・ご関心をお持ちくださり、ありがとうございます。

本企画では、既存メディアが十分に扱っていない、有権者が判断材料として知るべき重要な事実を可視化し、広く届けることです。

具体的な手段としては、

・チラシの制作、ポスティングによる有権者への周知

・SNSターゲティング広告による有権者への周知

・必要に応じた住民監査請求や刑事告発などの制度的手続き

を行います。

報道機関の代替としてではなく、報じられていない事実を有権者に伝えることが目的です。

◾️はじめに

「偏向報道が度を過ぎている」

「公平公正ではない」

「印象操作が多すぎる」

「もう何も期待していない」

「購読をやめた。見なくなった」

これは、昨年秋に実施した「2024年兵庫県知事選と県政に関するアンケート」（＊1）で、

【報道や情報発信について改善してほしい点】を尋ねた際に繰り返し寄せられた声です。

もし同じ違和感を抱いた人が少なくないのだとすれば、それは単なる個人の感想ではなく、何らかの構造的問題が存在する可能性があります。

その疑問から、私たちの検証は始まりました。

◾️検証の出発点は過熱報道への違和感

改めまして、浅見彰と申します。

2024年、兵庫県で起きた一連の出来事を見て、私は強い違和感を覚えました。知事に対する連日の報道が、疑惑の段階にもかかわらず断定的な印象を与える形で拡散されていたからです。

県民局長の訃報以降、報道は一気に加熱し、視聴率や関心を集める構図の中で、知事像が固定化されていくように見えました。

私たちは考えました。

「本当にこれは事実の積み重ねなのか。それとも物語化された印象なのか」

怒りより先に浮かんだのは、検証の必要性でした。

調査を進めるうちに、当初の印象とは異なる事実が少しずつ見えてきました。知事の疑惑として語られていた内容の中には、裏付けがかなり弱いものや誇張された可能性のあるものも含まれていた一方で、知事を追及していた側の県議や関係者については、利害関係や政治的背景が指摘される情報が存在していたのです。

ここで、もう一つの疑問が生まれました。

「なぜこちら側の情報は、ほとんど報じられないのか」

◾️報道されない理由への仮説、そして検証

当初、メディアに特定の側を守る意図があったとは考えていませんでした。しかし状況を整理すると、別の可能性が浮かび上がりました。

もし過熱報道によって知事が悪人として認識された後に、「実は評価が逆だった」という情報を報じればどうなるでしょうか。

それは単なる続報ではなく、これまでの報道の正当性そのものを揺るがす事態になります。

つまり、

　一度作られたストーリーを覆す情報は、報じにくくなる構造があるのではないか

という仮説です。

疑念のまま批判するのではなく、事実で検証する必要がある。そう考え、私たちは反知事側とされる県議会議員(以下、県議)の不正や怪しい点を掘り下げることにしました。

地方政治は、知事と県議による二元代表制です。どちらも県民の投票によって選ばれた存在。

「権力の監視」を掲げるメディアであるならば、知事も県議も同じ基準、同じ熱量で検証されるべきです。

どちらか一方だけが強く追及され、もう一方が検証されないとすれば、それは公平とは言えません。

県議全員分の政務活動費を横断的に調査しました。個人単位ではなく項目別に比較したのは、構造的な問題の有無を確認するためです。

特に注目したのが、過去にも問題が指摘されてきた「リース車」です。

◾️調査で確認された事実

精査の結果、複数の不自然な点が確認されました。

そして最終的に、伊藤すぐる県議がリース車の所有権移転をしている事実を確認しました。

リース車の所有権移転は、ローンによる資産形成と同趣のものと見られることから、政務活動費の充当は不可とする

事務所へ確認を求めましたが、残念ながら期日までに回答はありませんでした。また、この件をXで問題提起した投稿は、100万インプレッション近くに到達しました。（＊4）

<Xまた須磨区の一部へ発信した情報の一部>

多くの方がメディアにメンションを送り、情報提供も行いましたが、反応はありません。

元参議院議員の浜田聡氏も公開質問状を送付していますが、現時点で報道は確認されていません。

ここで、最初の仮説がより具体的な疑問となって浮かび上がりました。

　なぜ、知事の疑惑は大きく報じられ、県議の疑惑は報じられないのか

私たちの目的は、誰かを貶めることではありません。検証の結果、問題がなければそれで良いのです。

しかし、もし問題があるなら、それは立場に関係なく検証されるべきです。知事も県議も、同じく選挙で選ばれた公職者です。

監視されるべき対象に差があってはなりません。

冒頭でも述べさせていただきましたが、既存メディアが十分に扱っていない、有権者が判断材料として知るべき重要な事実を可視化し、広く届けることです。

具体的な手段としては、

・チラシの制作、ポスティングによる有権者への周知

・SNSターゲティング広告による有権者への周知

・必要に応じた住民監査請求や刑事告発などの制度的手続き

を行います。

SNSだけでは限界があるため、今回このVoiceを通じて広く呼びかけています。

◾️ エールの使用について

テレビはスポンサーで成り立ち、新聞は購読者によって支えられています。一方、2024年に県議が政務活動費を利用した広報費は1億2,000万円を超えていました。

私たちはこれまで自費でチラシ印刷・配布などをしてきました。しかし、事実をより多くの人に届けるには、一定の資金が必要です。

必要なのは次の二つです。

① 一緒に行動してくださる方（調査・配布・情報整理など）

② 活動を支えてくださる方

一緒に行動してくださる方は、ぜひDMもしくはe-mailでご連絡ください。

X: @akiraasami888

e-mail: akiraasami888@gmail.com

皆さまからのエールは、

・チラシ制作・印刷・配布（須磨区5万部）：40〜50万円
・SNS広告費(ターゲティング広告利用)：20〜25万円
・資料取得・調査実費：1万円前後／回
・今後の法的手続き基盤整備：弁護士費用20〜30万円 / 回 

 今回の住民監査請求での弁護士相談は無料で行ってくださいました。

<収支表事例>

に充て、進捗は必ず報告します。

◾️企画運営

海外在住でマーケティング・事業開発に携わる立場として、私は数多くの事象を分析し、仮説を検証してきました。

だからこそ、看過できなかった問いがあります。

　不都合な事実が触れられないままでいいのか。

この問いに対して沈黙することはできませんでした。

◾️最後に

私たちが求めているのは、特別なものではありません。

公平公正な報道。

それだけです。

もし既存メディアがそれを果たさないのなら、できる人たちで分析・検証し、可視化するしかない。

「報じられない事実に光を当てる」

その一歩を、共に踏み出していただけないでしょうか。

◾️注釈

＊1：2024年兵庫県知事選と県政に関するアンケート

＊2：政務活動費の手引き

＊3：リース車は返却せずに県議本人への所有権移転

＊4：Xの投稿