外国から日本の土地を守る規制を求めます！

外国から日本の土地を守る署名
〜「土地取得等問題対策推進本部」の設置と実効性ある土地規制を求めます〜
政府（総理大臣）に提出します！
 目標10万筆以上！

【はじめに】

日本の土地が、静かに、しかし確実に脅かされています。
水源地、離島、自衛隊基地周辺など、私たちの暮らしと安全を支える土地が、外国資本によって取得されるケースが増加しています。

アメリカ・オーストラリア・ドイツなど、多くの国がすでに安全保障上重要な地域の土地取得を規制しています。
しかし、日本では依然として十分な対策が整備されていません。

 
【今、国会でも動きが始まっています】

≪国民民主党・日本維新の会による法案再提出（2024年12月23日）≫
「外国人土地取得規制法案」（正式名称：我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出。
この法案には以下の内容が盛り込まれています：

✅ 重要土地調査法では対応できない課題の克服
✅ 全国的な土地利用実態の調査を政府に義務付ける
✅ 「推進計画」の策定を政府に求める
✅ 内閣に「土地取得等問題対策推進本部」を設置することを明記
✅ 外国資本による土地取得の実態把握と必要な対策を包括的に講じる

https://new-kokumin.jp/news/diet/20241223_1

≪参政党神谷宗幣議員による「再質問主意書」提出（2025年4月2日）≫
政府の姿勢や答弁の矛盾を問う形で、さらなる精緻な対応を求める主意書を提出。
主な指摘内容は以下の通りです：

⚠️ 注視区域を「施設からおおむね1000m」とする基準の妥当性への疑義
⚠️ 高台・ドローン・レーザー等を用いた「千メートル超」の監視リスクを指摘
⚠️ 外国系法人・ダミー会社による土地取得の監視・調査の強化を要請
⚠️ 中国の「国家情報法」「国防動員法」に基づくリスクに特別な監視を求める
⚠️ 安全保障上の観点からは、内外無差別原則ではなく、
  「外国人取得」に対してこそ特化した対応が必要と主張

https://sanseito.jp/news/n2370/

【問題は、“民意の可視化”がまだ不十分であること】

制度整備の流れは少しずつ進みつつありますが、
「民意」が数として可視化されていない今、国会の動きが止まってしまう可能性があります。

「国際法があるから無理」と主張する議員もいますが、
GATS（サービス貿易一般協定）などの国際条約には安全保障例外が明記されており、
実際に他国はそれを根拠に規制を実施しています。

「できない」のではなく、「やるだけの国民的圧力がない」のが実態です。

 
【私たちが求めること】

私たちは日本政府に対し、以下を求めます：

✅ 1. 重要な土地の取得・利用・管理の実態調査を早急に行うこと
✅ 2. 土地の取得に関する事前審査・規制制度を創設すること
✅ 3. 政府内に「土地取得等問題対策推進本部」を設置し、総合的かつ実効性ある土地安全保障政策を行うこと
✅ 4. 外国資本の実態把握と、透明性ある公表体制の強化を行うこと

【最後に】

日本の土地は、私たち自身の手で守るべきです。
外国資本による不透明な土地取得を放置しない。
未来の子どもたちに、安全な国土と暮らしを残すために、
あなたの声と一筆を、どうかお寄せください。