高市早苗内閣総理大臣はイラン攻撃・国家元首殺害という国際法違反した米国及びイスラエルに対し抗議声明を発出せよ

― 国際法と人命を守る日本政府の明確な意思表明を求めます ―

2026年2月28日、アメリカ合衆国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われたと報道されました。

各国メディアによれば、この攻撃により民間地域が被害を受け、特にイラン国内の小学校にミサイルが着弾し、60名以上の子どもを含む民間人の尊い命が奪われたと伝えられています。

また、一部報道では、イランの最高指導部を含む複数の政府要人が犠牲となった可能性も指摘されており、事実であればこれは国家指導者の殺害という極めて重大な国際法上の問題を含む事態です。

これに対し、イラン側は報復として、アラブ首長国連邦を含む中東地域14か所に所在する米軍関連施設への攻撃を行ったと報じられています。

このような報復の連鎖は中東全域の不安定化を招くだけでなく、同盟関係を有する日本にとっても決して「対岸の火事」ではありません。

そもそも、先制的とも受け取られる今回の攻撃が行われなければ、報復攻撃も、そして何より無辜の民間人、とりわけ子どもたちの犠牲は発生しなかった可能性があります。

国際社会は、武力行使にあたって厳格な制約を設けることで、民間人の生命と国際秩序を守ってきました。

私たちは、

•民間人を標的とした攻撃

•国家元首・指導者の殺害

•国際法の枠組みを無視した武力行使

これらに対し、立場や同盟関係の如何を問わず、明確に「否」と言える国際社会の姿勢が不可欠であると考えます。

よって、日本国民として、国際法と人命尊重の立場に立ち、

高市早苗内閣総理大臣に対し、米国およびイスラエルによる今回の軍事行動について、

国際法の遵守と民間人保護を求める公式な抗議声明を発出することを強く求め、本署名運動を行うものです。

沈黙は、さらなる犠牲を容認することにつながります。

今こそ日本政府が、国際社会の一員として、法と人命を守る明確な意思を示すべき時です。