四日市市の保育園におけるハラル給食対応の廃止を求めます

1. 憲法第20条「政教分離の原則」への抵触懸念
   • 公立保育園という公共施設において、特定の宗教の教義に基づく「ハラル認証食材」を公金（税金）で購入し、提供することは、特定の宗教を援助・助長する行為にあたると考えられます。
   • これは日本国憲法が定める「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という原則に照らし、疑義が生じるものです。
2. 全園児に対する実質的な強制と食の権利
   • 特定の宗教に配慮するために献立全体から豚肉やアルコール由来の調味料（みりん等）を排除することは、信仰を持たない一般の園児や他宗教の園児に対し、特定の宗教的価値観を実質的に強制することに他なりません。
   • 日本の伝統的な食文化や、家庭ごとの食の自由が損なわれるべきではありません。
3. 教育・保育の公平性と透明性の欠如
   • アレルギー対応のような生命に関わる医療的配慮とは異なり、宗教的配慮をどこまで公費で行うべきかの議論が不十分です。
   • 特定のグループへの過度な優遇は、市民間の不公平感を助長し、園内での分断を招く恐れがあります。 

1. 現在運用されている「給食対応の指針」を撤回し、公立園におけるハラル給食対応を廃止すること。
2. 宗教上の理由で特定の食材を摂取できない世帯に対しては、アレルギー対応と同様に「家庭からの弁当持参」等の個別対応を原則とすること。
3. 給食に使用される食材の選定基準および、ハラル対応に伴う追加コスト（事務手続き含む）の内訳を市民に開示すること。

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