国費外国人留学生制度の廃止を求めます

• 日本人への優先的な税金投入（国民の福祉優先）
  • 長引く物価高や経済停滞の中、多くの日本人学生が奨学金という名の「借金（貸与型）」に苦しんでいます。
  • 外国人に返済不要の給付型奨学金や授業料免除を提供することは、自国民を軽視する「差別」であり、税金はまず日本人の教育支援や生活支援に充てるべきです。
• 憲法上の懸念（公金支出の妥当性）
  • 憲法89条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を制限しています。
  • 国家の財政が厳しい中で、直接的な国益（日本への貢献）が不透明なまま外国人に多額の公金を投じることは、国民の財産権を侵害し、憲法が定める「公共の福祉」の観点からも疑問があります。
• 治安維持と犯罪抑止
  • 一部の留学生による不法就労や資格外活動違反（オーバーワーク）が問題視されています。
  • 「学ぶ」ことが目的ではなく「稼ぐ」ことが目的となっている現状は、不法残留や治安の悪化を招く要因となり得ます。受け入れ人数のみを追うのではなく、厳格な入国管理と身元保証の徹底が必要です。
• 安全保障上のリスク
  • 経済安全保障の観点から、日本の高度な技術や研究成果が留学生を通じて海外へ流出する懸念があります。
  • 特定の国に偏った受け入れは、将来的な日本の安全保障に対する脅威となりかねません。 

1. 国費外国人留学生への返済不要な奨学金給付および授業料免除の廃止。
2. 浮いた予算を、日本人のための給付型奨学金の拡充や教育無償化の財源に充てること。
3. 留学生の選考基準を厳格化し、犯罪に関与した者や就労目的の者に対する強制送還を含む罰則の強化。
4. 技術流出を防ぐため、特定の研究分野における留学生の受け入れ制限を徹底すること。 

■エールの使用法
●１:使用方法が決定している場合→実例をご記入

・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。