食料自給率向上のため主要農作物種子法の復活と種苗法の改正運用を見直しを求めます

食料自給率向上のため主要農作物種子法の復活と種苗法の改正運用を見直しを求めます

【要望の趣旨】

現在、我が国の食料自給率は低迷し、国際情勢の不安定化や気候変動により食料安全保障が喫緊の課題となっています。農業の根幹である「種子」は、国民の命をつなぐ公共財であり、これを守ることは国家の存立に関わる最重要事項です。農家の負担増を招く種苗法の改正運用を見直し、廃止された主要農作物種子法を復活させることで、国内生産基盤の強化と食料自給率の向上を図ることを強く要望します。

【具体的な要望項目】

1. 主要農作物種子法の復活と公的供給体制の強化

2018年に廃止された「主要農作物種子法」を再制定し、国および都道府県による優良な種子の開発・安定供給義務を復活させること。

公金による研究開発を維持し、農家が安価で高品質な種子を永続的に入手できる環境を法的・財政的に保障すること。

2. 種苗法改正にともなう「自家増殖」の権利保護と負担軽減

登録品種の「自家増殖」に対する許諾制および許諾料の徴収が、小規模農家や伝統的な農業の経営を圧迫している実態を調査し、改善すること。

農家の「種採り」の権利を不当に制限せず、生産コスト増を招かないよう、激変緩和措置や公的な助成制度を大幅に拡充すること。

3. 種子の多様性維持と外資独占への対策

地域の気候風土に合った在来種や地方独自の品種が失われないよう、公的な種子銀行（ジーンバンク）の機能を強化し、地域の種子主権を確立すること。

多国籍企業等による種子市場の独占や価格つり上げを防ぎ、日本の食料安全保障を他国の資本に委ねない法的枠組みを整備すること。

4. 総合的な食料自給率向上策の推進

種子の安定供給を基盤とし、肥料や種子の海外依存を脱却する農業政策への転換を加速させ、持続可能な国内生産体制を構築すること。

【結びに代えて】

種子は一度失われれば二度と取り戻せません。農家が安心して再生産に取り組める環境を整えることこそが、国民の食料を守る唯一の道です。政府におかれましては、現場の農家や消費者の不安に真摯に耳を傾け、実効性のある政策への転換を決断されるよう切に願います。

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