農林中央金庫法改正案に反対します

【題目】

日本の食料安全保障を脅かし、憲法の理念に抵触する「農林中央金庫法改正案」に対する断固反対の要望

1. 趣旨

現在、政府が進めている「農林中央金庫法」の改正案は、日本の農業金融の根幹を揺るがし、国民の生存権を脅かす恐れが極めて高い。我々は、以下の理由に基づき、本改正案に断固反対し、慎重かつ抜本的な見直しを強く求める。

2. 反対の理由および懸念事項

外国資本による支配と農業金融の変質

巨額赤字の補填やガバナンス強化を名目に、外部専門家や外部資本の導入を容易にすることは、日本の農業資金の決定権を外国資本や国際金融資本に委ねる端緒となる。協同組織である農林中金が、外資本位の「利益至上主義」へと変質すれば、日本の農家を守るための金融機能は喪失される。

国内農業の崩壊と食料自給率の致命的な低下

農林中金の資金が、本来の目的である国内農林水産業への融資や還元ではなく、外資の意向に沿ったハイリスクな国際投資に優先的に振り向けられることを危惧する。金融面からの支えを失った国内農業は崩壊し、現在でさえ低い食料自給率（カロリーベース38%前後）はさらに低下する。これは食料自給という国家の主権を放棄することに等しい。

憲法違反の疑い（生存権および財産権の侵害）

国民の命を支える「食料」の安定供給を支えるべき公的な性格を持つ金融機関を、外資や無軌道な市場原理にさらすことは、憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」を実質的に侵害するものである。また、組合員の拠出による財産を、その意向を無視して外部支配下に置くことは、憲法が保障する財産権や結社の自由の理念にも抵触する。 

3. 結び

農林中金は、外債運用の失敗という経営失態の責任を、現場の農家や国民の未来に転嫁すべきではない。外国資本の干渉を許さず、日本独自の協同組合原則に立ち返り、国内農業の再興と食料安全保障の強化に資する組織へと再生することを強く求める。

以上

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