博物館資料の廃棄基準撤回および「国家による永久保存体制」の構築を求めます

件名：博物館資料の廃棄基準撤回および「国家による永久保存体制」の構築に関する緊急要望書

【要望の趣旨】

令和8年3月に施行された「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」において、資料の廃棄が明記されたことは、わが国の歴史と文化を根底から揺るがす重大な事態です。一度失われた資料は、未来永劫取り戻すことはできません。文部科学省に対し、安易な廃棄を助長する方針を即刻見直し、日本国民の共通財産である資料を「永久に保存」するための国家戦略を策定することを強く要望いたします。

【理由と背景】

1. 博物館の根幹である「永久保存」の原則の堅持

博物館の最大の使命は、資料を未来へ引き継ぐことです。収蔵庫不足や財政難という「現代の都合」で、数十年、数百年受け継がれてきた歴史の証人を抹消することは、後世に対する背信行為です。資料の価値は時代の進歩とともに再発見されるものであり、現在の価値観で「不要」と断じることは許されません。

2. 日本のアイデンティティと国家の威信

博物館資料は、日本人の精神、技術、生活の足跡そのものです。これらを「廃棄」することは、国家自らその歴史を否定することに等しく、文化大国としての日本の威信を著しく損ないます。文化を守ることは国防と同様、国家の最優先事項であるべきです。

3. デジタル保存の限界と現物の絶対的価値

デジタル化はあくまで「複製品」であり、現物が放つ圧倒的な情報の重みや歴史的証拠能力を代替することは不可能です。デジタルデータの消失リスクも鑑みれば、現物の永久保存こそが唯一無二の正解です。

4. 地方任せの限界と国の責任の明確化

資料の維持を地方自治体の財政に委ね、限界が来たら「廃棄」を認めるという現在の姿勢は無責任です。国が主導して「国立の広域共同収蔵庫」を建設し、地方で維持困難な資料をすべて国費で救済・保存する仕組みを構築してください。

【要望事項】

改正基準における「廃棄」の項目を削除。

「日本の文化を守る」ための国家プロジェクトとして、全国の収蔵資料の永久保存を保証する新たな法整備を行うこと。

廃棄検討対象となった資料を国が強制的に引き取り、永久に管理・保存するための予算を確保すること。

博物館を「コスト」ではなく「日本の未来への投資」と位置づけ、財政支援を抜本的に拡充すること。

博物館資料の永久保存をすること。

以上

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