長野県日越経済・人材交流協会の設立および外国人労働者受け入れ施策に関する反対

【件名】

長野県日越経済・人材交流協会の設立および外国人労働者受け入れ施策に関する反対要望書

【要望の趣旨】

令和8年4月に設立された「長野県日越経済・人材交流協会」の活動に対し、県民の安全、法の下の平等、および公的資源の適正な配分の観点から、以下の通り強く反対し、速やかな活動の見直しを要望いたします。

【要望の理由および具体的懸念事項】

治安悪化への深刻な懸念と対策の欠如

ベトナム人労働者の急増に伴い、他県では窃盗、不法滞在、暴行等の犯罪が増加している実態があります。県民の生命・財産を脅かす懸念がある中で、安易な受け入れ拡大を主導することは、県政の第一義である「県民の安全確保」を放棄するものであり、断固反対いたします。

日本国憲法第14条「法の下の平等」への抵触（司法・行政の不当な扱い）

近年、外国人の犯罪が「理由のない不起訴」とされるケースが散見され、司法の不透明さに対する国民の不信感が高まっています。特定の国籍者にのみ寛容な司法判断や、行政による過剰な優遇措置（補助金や支援策）は、日本国憲法第14条が保障する「法の下の平等」に反するものであり、自国民である県民を蔑ろにする差別であると考えます。

外国人優遇施策の中止と県民への還元

県民が物価高や重税に苦しむ中、外国人の受け入れや定住支援に多額の公金やリソースを投入することは、主権者である県民の理解を得られません。行政は外国人労働者の利便性よりも、まず県民の生活支援と労働環境の改善を最優先すべきです。

強引な合意形成への抗議

本協会の設立にあたり、治安や社会コストの増大といった負の側面に関する県民への説明が不十分です。県民の平穏な生活を犠牲にするような性急な交流・人材確保策は、将来にわたる禍根を残すものであり、直ちに中止または凍結を求めます。

【結びに】

私たちは、県民が安心して暮らせる長野県を望んでいます。特定の利害関係者や外国人の利益を優先するのではなく、県民の安全と法的平等を守るための誠実な対応を強く求めます

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