公益通報者保護法の改正のために、ご署名をお願いします。
公益通報者が、命やキャリアを失ってしまうような悲劇が日本で繰り返されています。「正しいことをした人が、人生を壊される」——そんな社会を変えたいと思います。どうかあなたの署名で、この動きを後押ししてください！

 ■ いま起きていること

最近の報道で、公益通報者（又は公益通報者に該当する可能性のある内部告発者）が命を絶つ痛ましい事例が相次いでいます。

①和歌山市では、不正を通報した職員が復職後、同じ職場で通報対象者と再び働かされ、自ら命を絶ちました。報道１

②兵庫県では、知事の行動を通報した職員が停職処分を受け、その後、自殺しました。報道2　

不正を正そうとする勇気ある行動が、命やキャリアを奪う結果になっています。

■ 【公益通報したら5,120万円を損害賠償請求されました】

私が外資系医療機器販売会社・A社に勤務していた際、会社が手術動画キャンペーン、ビデオキャンペーンというプロモーションを行っていました。

A社が全国の複数の眼科医と、会社のレンズを使った白内障手術の動画を作成する契約を結び、商品を優先的に購入してもらう見返りに、医師から動画の提供を受けたうえで、現金をドクターに支払っていました。

2022年7月、医療機器業公正取引協議会の調査の結果、現金を渡した医師は75人で総額は２,１４５万円に上ることが明らかになりました。
公正取引協議会は、動画は、医師に現金を提供するための名目で、実際には、販売促進が目的だったと認定し、最も重い処分である「厳重警告」としました。

私は、次の二つの重大な問題を確認していました。

一つは、医師に対する不適切な金銭提供、いわゆる贈賄の疑いです。

もう一つは、患者の手術動画など、個人情報の管理に重大な不備があることでした。私は、これらは見過ごしてはいけない問題だと考え、警察および個人情報保護委員会に対し、公益通報を行いました。

その結果、大阪府警の捜査で、2023年、奈良県の大和高田市立病院に勤務していた眼科医が、収賄罪で懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を受けました。また、A社の代表社員2名を含む4名が贈賄罪で罰金の略式命令を受けています。

さらに、患者の個人情報の問題については、個人情報保護委員会からA社と６０の病院に行政指導が行われました。個人情報保護委員会の調査の対象となった全国６０の医療機関すべてで、①患者の同意を得ずにメーカーに動画を提供したり、②医療機関側が動画の提供を把握していなかったりするなどの問題があったということで、一斉に注意喚起を行うなどの行政指導をしました。このうち１１の医療機関については、個人が特定されるリスクが比較的高い状態だったなどとして、A社とともに個人情報保護法に基づく指導を行ったということです。

しかし私は、その後、「報道機関にも情報を提供した」などという理由で解雇され、さらに、会社から約4,788万円もの損害賠償請求訴訟を起こされました。預金1,200万円は仮差し押さえされました。

■ 請求された損害賠償の内訳

請求の内訳は、

①病院との契約解除により逸失利益として少くとも1,225万4,000円の損害　

②個人データの漏洩の調査等の対応に関する従業員の残業代162万7500円　

③事実調査・個人情報保護委員会への報告等調査のために弁護士費用として少なくとも400万円　　

以上 17,881,500円が2024年2月に請求され、このうち大部分の金額が私の複数の預金口座から裁判所に仮差し押さえとなりました。

後に、正式な「訴状」が裁判所より届きました。そこには、

「会社の信用が毀損されたこと等により3,000万円の無形損害が発生」　が追加され、

訴状の合計はなんと4,788万1,500円に増加していました。（さらに、2022年3月22日を起点とした年間３％の遅延利息3,321,533円も同時に請求され。すべて含めると、5,120万3,033円になりました）

報道8（動画）：【理不尽】贈収賄事件を内部告発したら賠償請求「約5000万円」法で守られるはずが…公益通報の現実【かんさい情報ネット ten.／ゲキ追X】2025年10月21日　読売テレビ「かんさい情報ネット ten」

報道9（動画）：【徹底取材】通報者が守られない「公益通報制度」　斎藤知事めぐる兵庫県政問題で注目　通報して訴えられた例も　「通報者探し」の禁止で変わるか　制度の現在地【ウラドリ】
2025年12月16日　ABCテレビ（朝日放送）

■ 2025年12月・１審判決（東京地裁）勝訴するも......

2025年12月19日、東京地裁の判決では、中村心裁判官は、情報の持ち出しは公益通報のための行為で、違法ではないと判断し、会社の請求を棄却しました。

判決は、報道機関への情報提供は認められないとしたうえで、情報を持ち出したのは、警察などへの通報のためだったと指摘しました。

持ち出した情報は会社の犯罪と関係ないものも含んでいましたが、判決は「捜査機関は情報の信用性を判断するため、容疑の周辺の情報も必要とするもので、どの程度の情報を求められるかを通報者が認識するのは難しい。無関係な情報の持ち出しのみを切り取って違法だとは認められない」と結論づけました。

公益通報者保護法は、通報によって損害が生じたことを理由に、通報者を訴えることを禁じています。
一方、私の例のように、通報の前提となる内部資料の持ち出しへの提訴は禁止されていません。

公益通報者保護法は、2024年の改正で、公益通報者をより確実に保護するため、通報を理由とした解雇や懲戒処分への罰則などを導入しました。この改正を議論した有識者検討会では、通報のための資料収集や持ち出しに関する民事や刑事上の免責規定が必要だとする意見もでましたが、「企業情報の漏洩リスクが高まる」などとして見送られました。

過去にも、企業などが不祥事を内部告発した通報者に対し、「機密書類を無断で持ち出した」として損害賠償請求を起こした例があります。持ち出しの違法性を認めなかった裁判例はありますが、組織から訴えられるリスクは、内部告発をためらわせることにつながりかねません。

日本弁護士連合会は2024年の意見書で「通報の裏付けとなる資料を集めることへの損害賠償請求を制限する規程を設けるべきだ」と主張しています。

■ 会社は控訴（第1回期日 2026年6月）

2025年12月26日付で、会社は控訴しました。私の精神的、経済的負担は増大し続けています。

■ 報復訴訟による深刻なダメージ

ストレスから拒食と過食を繰り返すようになりました。鬱状態に陥ったこともあり、1週間ほど食事をとることができなくなったこともありました。この訴訟のことを知った身内も、ストレスで1週間仕事を休んでしまったほどでした。本人だけではなく周りの人たちにも深刻な影響がでてしまい、そのことが悔やまれるとともに、会社に対して強い憤りを感じました。

■ このプロジェクトの目的

■エールの使用法
エールにつきましては、損害賠償請求訴訟の裁判が進む中で、1審で勝訴したものの、会社から控訴までされて、経済的に苦境に立たされています。裁判費用の一部をご支援いただきたく、お願いいたします。また、署名活動のSNS,Youtube等での宣伝、拡散費用（外注費等含む）に充てさせて頂きます。
概算になりますが活動終了後に収支報告を載せたいと思います。
皆様のお気持ちに心より感謝いたします。

それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。

■運営者プロフィール
加藤豊（仮名とさせていただきます。裁判等の実態につきましては、Voice運営側に提出いたします）
経理職を新卒から30年以上。米国公認会計士の資格も取得し、外資系企業での経理職をメインにキャリアを積んできました。〇署名サイト Change.org で署名活動中です。

https://c.org/DQxQHJdbW5　公益通報者への報復訴訟（5,120万円損害請求）：通報者とその家族が「命・生きる希望」を失わない社会にしよう！）
2026年4月30日現在、41,200名もの方々の温かいご署名をいただきました。