【兵庫県知事・斎藤元彦氏へ猛省と即時対応を求める】公益通報者への不当処分を未だ撤回せず、謝罪すら拒む姿勢を許さない！「違法・無効」な処分の即時撤回と救済を求める緊急市民署名

署名の趣旨

兵庫県が内部告発者に対して下した苛烈な懲戒処分について、第三者委員会の調査により「違法・無効」であるという決定的な事実が突き付けられました。しかし、斎藤元彦知事はいまだに自らの非を認めず、被害者への謝罪も、不当な処分の撤回も拒み続けています。

公益通報者を守るべき法をも踏みにじるこの異常な事態を、私たちは断じて見過ごすわけにはいきません。私たちは、兵庫県および斎藤知事に対し、不当処分の即時撤回と名誉回復・救済措置を強く求め、県議会請願と共に提出する署名運動を展開します。

本文：なぜいま、私たちが声を上げなければならないのか？

1. 第三者委員会が「違法・無効」と断じたにもかかわらず、未だに撤回も謝罪もしない不誠実

兵庫県が公益通報者に対して行った懲戒処分は、客観的な事実に基づかない、極めて強権的かつ不当なものでした。県議会の要請によって設置された「文書問題に関する第三者調査委員会」の報告書において、少なくとも告発文書の作成・流布を理由とする処分については「違法・無効」であることが明確に結論付けられています。

それにもかかわらず、斎藤知事および県執行部はこの公的な調査結果を事実上受け入れず、処分を撤回していません。そればかりか、人生を狂わされた被害者やそのご遺族に対する真摯な謝罪の言葉すら、いまだに発せられていないのです。この期に及んで非を認めない姿勢は、行政の長として、また一人の人間として、あまりにも不誠実であり、市民の激しい憤りを買っています。

2. 「公益通報者保護法」の完全な形骸化：法治国家への挑戦

公益通報者保護法は、組織の不正を命がけで告発した弱者を不利益な取り扱いから守るための法律です。また、消費者庁の指針においても、事業者が不利益な取り扱いの事実を把握した場合には、速やかに適切な救済・回復措置を講じることが義務付けられています。

一地方自治体であり、法の遵守を率先すべき兵庫県が、みずからこの法律の趣旨を完全に踏みにじっているのが現状です。通報者を徹底的に追い詰め、守るべきルールを無視する悪質な前例を作れば、我が国の公益通報制度そのものが崩壊しかねません。

3. 社会の不正をただすために――あなたの1筆が、歪んだ権力を正す力になります

公益通報や第三者委員会は、権力の暴走を止め、社会の健全性を保つための「最後の砦」です。調査結果という客観的な正義すら無視し、保身と強弁を続ける斎藤知事の姿勢は、兵庫県政のみならず、日本の民主主義に対する重大な冒涜です。

ネット署名は正式な請願署名（法定署名）とは形式が異なりますが、「これ以上の理不尽を絶対に許さない」という圧倒的な民意を可視化し、知事や県に多大な政治的プレッシャーを与えるための極めて強力な武器となります。

兵庫県民の方はもちろん、この不条理に怒りを覚える日本全国の皆様、どうかこの理不尽な現状を打破するため、署名のご協力と拡散をお願いいたします！

私たちが求める要求項目

1. 第三者委員会により「違法・無効」と判断された懲戒処分の即時全面撤回
2. 被害者およびご遺族に対する、斎藤元彦知事直々の公式な謝罪
3. 法律および消費者庁指針に基づいた、速やかかつ十分な救済・名誉回復措置の実施

【参考リンク】

• 公益通報者保護法と制度の概要 (消費者庁)
• 「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書 (兵庫県)