少年犯罪の凶悪化・組織化に対応するための少年法再設計を求める請願署名
少年犯罪の凶悪化・組織化に対応するための少年法再設計を求める請願署名
- 提出先：法務大臣
活動詳細
■ はじめに（活動の目的と概要）立ち上げの背景
本署名活動の最大の目的は、時代に即した「少年法の適用範囲の再定義」を求めることです。具体的には、以下の制度改革を国および関係省庁へ強く働きかけます。
年齢ではなく「犯罪の質」で裁く制度へ
重大・凶悪犯罪や組織犯罪においては、一律の年齢基準を適用するのではなく、犯罪の質に応じた厳正な処遇を行う仕組みへの変更を求めます。
組織犯罪の適用除外
背後に犯罪組織が存在し、未成年が組み込まれている事案については、少年法の適用範囲から除外するなどの再定義が必要です。
ここで強調したいのは、本活動は単なる「厳罰化」を目的としたものではなく、「更生の否定」でもないということです。未成年の更生可能性は社会として守るべきですが、同時に「一定数は更生不可の少年が存在する」という事実から目を背けるべきではありません。
【なぜ制度改革が必要なのか】
現在の年齢基準には限界がきています。犯罪の質に応じた処遇を実現し、犯罪組織が少年法を悪用する構造を根本から断ち切ることは、これからの日本の「社会の安全保障」という観点から急務となっています。
■ 活動立ち上げの背景・理由
平成から令和へと時代が移り変わる中で、未成年者による重大犯罪は質的に大きく変容し、「凶悪化・組織化・低年齢化」という三つの傾向が顕著になっています。
従来の「未成年は未成熟であり、更生可能性が高い」という前提だけでは到底説明できない凄惨な事件が増加しており、少年犯罪は社会学や犯罪心理学の領域においても、極めて深刻な課題として扱われています。
その典型例が、昨今発生した上三川町強盗殺人事件です。この事件では、16歳の少年4人と指示役の夫婦を含む計6人が逮捕されました。未成年が「使い捨ての実行役」として組織犯罪に冷酷に組み込まれる構造が露呈し、少年犯罪が単独的・衝動的なものから、計画性と組織性を帯びた「成人型犯罪」へと完全に移行していることが浮き彫りになりました。
しかし、現行の少年法は「昭和期の社会状況」を前提に設計された枠組みを大きく変えないまま運用されています。現代の犯罪実態に制度が全く追いついていないという、致命的な構造的問題を抱えているのが現状です。
■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？
現行制度の最大の弊害は、「未成年であれば刑が軽減される」「未成年であれば実名が保護される」という制度的優遇が、結果として重大犯罪に対する抑止力を著しく低下させている点です。
これは単なる法律の不備にとどまらず、「犯罪組織が未成年を戦略的かつ計画的に利用する強力な誘因（インセンティブ）」となってしまっています。国や法務省は、この「法が犯罪を助長しかねない構造」を直視し、早急にメスを入れる必要があります。
■ 活動内容の詳細
本サイト「Voice」を通じたオンライン署名活動の展開と、その声を国へ届けること自体が、私たちの主たる活動内容となります。
１．世論の喚起と賛同（署名）の収集
本ページを通じて、現代の少年犯罪における構造的な問題を広く社会に周知し、少年法改正に賛同いただける皆様からの署名をオンラインで集めます。
２．関係省庁への提出と要請
集まった皆様の署名（声）を重い「社会の総意」として取りまとめ、法務省をはじめとする関係省庁や国会議員に対して提出します。犯罪組織に悪用されない、現代の社会安全保障に寄与する少年法への改正を直接要請します。
社会の安全を守り、これ以上の悲惨な被害者を出さないために、皆様の温かく力強いご賛同と署名を心よりお願い申し上げます。
■ 団体（代表）プロフィール
日本保守党群馬第二区支部長
伊勢崎市議会議員 伊藤純子
■ SNS
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