【 大阪市特区民泊／東京都大田区基準への整合化を求めます 】
　★大阪市ガイドラインを東京都大田区の厳密な基準と同水準に！
　★翻訳アプリ任せの宿泊客対応・苦情対応を許さない！
　★既認可施設の運営実態の点検と必要な是正指導を！

■大阪市の特区民泊運用を、東京都大田区と同水準に整合化させてください

大阪市は、特区民泊の認定数で全国の大半を占める実施自治体です。内閣府地方創生推進事務局「特区民泊の動き 実績」によれば、特区民泊認定居室数の全国比において、大阪市が突出した割合を占め続けています。

この署名は、特区民泊制度そのものを否定するものではありません。適法かつ持続可能な運営を通じて、地域住民との共存を図る観点から、大阪市の運用を、先行自治体である東京都大田区と同水準まで整合化させることを求めるものです。

■主題：東京都大田区の厳密なガイドラインに、大阪市も合わせてほしい

東京都大田区は、令和8年4月1日施行のガイドライン改正により、特区民泊の宿泊客対応・住民対応の全場面において、極めて厳密な体制要件を明文化しました。

大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン

【大田区ガイドラインの主な内容】

• ・宿泊客対応・苦情対応における自動翻訳機・自動音声依存の禁止（3つの場面それぞれに独立した明文の禁止規定）
• ・電話対応担当者を言語ごとに3名以上、駆け付け担当者を3名以上配置
• ・公共交通機関を使用しない徒歩でおおむね10分以内の駆け付け体制
• ・24時間365日の電話対応・現場対応
• ・近隣住民への周知範囲を、敷地境界から20メートル以内および街路に
• 　面する世帯にまで拡大
• ・住民説明会の2回以上の開催義務
• ・周知用掲示板のA2判以上のサイズ義務
• ・ごみ回収頻度を週3回以上に厳格化

特に、3場面の翻訳機・自動音声禁止規定は、地域住民の生活環境保護にとって極めて重要なものです。

①宿泊客への施設使用開始時の注意喚起

　「自動音声のみや翻訳機を用いての対応は認めないものとする」　（大田区ガイドライン第4-1-(6)-⑥末尾）

②宿泊客との緊急時電話・現場対応

　「電話対応において自動音声のみや翻訳機を用いる体制は認めないものとする」（同 第4-1-(6)-③）

③近隣住民からの苦情対応窓口

　「電話対応においては自動音声のみや翻訳機を用いる体制は認めないものとする」　（同 第4-1-(9)）

■大阪市の現状──大田区との重大な格差

大阪市保健所環境衛生監視課への電話照会（令和8年5月14日）では、

「申請時に対応言語として掲げた当該外国語話者を置くことは認定条件であるが、大きなトラブルになったということがない限り、自動翻訳機能を使用することを厳格に禁止するものではない」

「実際に、自動翻訳機能を使用することをもって指導したことはない」

という旨の回答が示されました。

同じ国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の認定基準でありながら、運用解釈に重大な格差が生じています。

■生活環境への深刻な悪影響

大阪市が令和7年11月26日から12月26日にかけて実施した特区民泊全施設の営業実態調査（令和8年2月16日報道発表）によれば、市内特区民泊施設のうち多数が、現行ガイドラインに照らしても問題のある運営状況にあることが確認されました。

• ・施設の使用開始時の注意喚起をメールやSNSのみで行っている施設
• ・駆け付けに10分を超える時間を要する施設
• ・電話対応が24時間体制となっていない施設
• ・苦情対応方法としてメールやSNSによる注意喚起のみの施設
• ・苦情申出者へ苦情対応結果の報告をしていない施設

本市は2,817施設を重点監視対象に指定しています。

施設への駆け付け時間で「おおむね10分以内」との回答は全体の38.4パーセントにとどまり、6割以上の事業者が現行ガイドラインに抵触する可能性があると報道されています（産経新聞令和8年2月16日報道）。

市へ寄せられた苦情実績と回答内容が一致しない施設が357施設、生活環境に係る苦情が複数案件寄せられた施設が256施設に上り、住民からの苦情の多発と事業者側の対応の不備が顕著です。

一例として、陳情者が在住する大阪市淀川区では、特区民泊の集中傾向が確認されており、一棟の共同住宅における居室のうち、特区民泊として使用される居室の割合が過半数以上を占める建物や、共同住宅一棟の全居室が特区民泊として使用されている事例も存在しており、住民による反対運動が複数起きています。

また、一部施設の住民説明会において事業者が「翻訳アプリで対応する」と明言する事案も発生しています。

これは淀川区に限った話ではなく、大阪市内全域で同様の状況が広がっていると考えられます。

■私たちの要求

【大阪市への要求】

★大阪市特区民泊ガイドラインを、東京都大田区基準と同水準に改正・厳格運用すること

　➡ 宿泊客対応全般（施設使用開始時の注意喚起・滞在中の問い合わせ対応・苦情対応・緊急時対応）において、自動翻訳機能・翻訳機・自動音声のみによる対応を認めないこととすること

　➡ 電話対応担当者を、言語ごとに3名以上、駆け付け担当者を3名以上配置することを必須とすること

　➡ 緊急時の駆け付け要件を、公共交通機関を使用しない徒歩でおおむね10分以内とすること

　➡ 苦情対応窓口を24時間365日確実に連絡が取れる体制とすること

　➡ 近隣住民への周知範囲を、敷地境界から20メートル以内および街路に面する世帯にまで拡大すること

　➡ 住民説明会を2回以上開催することを義務化すること

　➡ ごみ回収頻度を週3回以上とすること

★既認可施設の運営実態の点検と必要な是正指導

　➡ 既に認定済みの特区民泊施設についても、上記の基準に照らして運営実態を点検すること

　➡ 抵触が確認された施設には必要な是正指導を行うこと

■皆様の署名が必要です

繰り返しになりますが、本陳情は特区民泊制度そのものを否定する趣旨ではありません。大阪市の運用を、先行自治体である東京都大田区と同水準に整合化することで、地域住民との共存を図り、適法かつ持続可能な運営を実現することが目的です。

平穏な暮らしを守るために意思疎通のとれる、信頼できる事業運営を実現するため、この陳情に皆様のお力をお貸しください。

心からお願い申し上げます。

※ ご署名は本名（フルネーム）でお願いいたします

★ご署名はフルネームにより効力を発揮いたします。イニシャルや仮名などでは効力を発揮いたしません。皆様よりいただく貴重なご署名は必ず提出をいたしますので、是非、本名でのご署名をお願いいたします。

【陳情者】

AASHA