「金融所得に応じた社会保険料引き上げ」に反対する署名のお願い

〇　はじめに（署名の目的）

　政府は、75歳以上の後期高齢者医療制度などにおいて、株式配当や譲渡益などの「金融所得」を社会保険料算定に反映する制度改正を進めています。これは実質的な「金融所得課税の強化」であり、貯蓄・投資・資産形成への強い逆風となります。

　私たちは、このような「金融所得に応じた社会保険料引き上げ」に反対し、現役世代や高齢者の資産形成を守るため、署名活動を行っています。

　「貯蓄から投資へ」を掲げながら、あとから社会保険料負担を拡大することは、国民の信頼を損なうものではないでしょうか。ご賛同いただける方は、ぜひ署名にご協力ください。

〇　金融所得課税強化の問題点

投資・資産形成への逆風

　NISA拡充などで「投資立国」を掲げる一方、金融所得に対して新たに社会保険料負担を課すことは、政策として矛盾しています。

　これまで「税率20.315％で完結する」と考えて投資していた国民に対し、後から追加負担を求めることは、制度への信頼を損ないます。特に高齢者や現役世代の長期投資意欲を冷やしかねません。

実質的な負担増・ステルス増税

　金融所得への保険料反映は、「税金ではない」と説明される可能性があります。しかし実際には、可処分所得を減らす実質的な負担増です。

　社会保険料は近年、急速に増加しており、現役世代の手取りを圧迫しています。そこへ金融所得まで対象を広げれば、「働いても、投資しても取られる社会」になりかねません。

二重課税的な構造

　金融所得には既に約20％の税金が課されています。そのうえ、さらに社会保険料算定にも反映させることは、「二重取り」に近い構造です。

　とくに、老後資金として長年積み立ててきた資産に対して、後から社会保険料負担を課すことは、国民の予見可能性を損ないます。

高齢者だけでは終わらない可能性

　現在は75歳以上の後期高齢者医療制度が主な対象とされていますが、一度制度化されれば、将来的に現役世代へ対象が拡大される懸念があります。

　社会保険料は「一度導入された負担は拡大し続ける」という歴史をたどってきました。今回も例外ではありません。

将来的な「資産把握・資産課税強化」への懸念

　金融所得を社会保険料算定に反映するためには、政府・保険者側による金融資産情報の把握が前提となります。

　一度この仕組みが制度化されれば、将来的に「金融所得」だけでなく、「総資産」そのものを基準とした負担強化へ拡大していく懸念があります。

　実際、近年はマイナンバーと金融口座の紐付けなど、国による資産把握強化が進められています。こうした流れの中で、「資産を持っている人からさらに徴収する」という方向へ制度が拡大していく可能性は否定できません。

　老後に備えて貯蓄・投資をしてきた国民に対し、後から負担を強化していくことは、「努力して資産形成した人ほど不利になる社会」を招きかねません。

本質的な問題は「歳出改革不足」

　日本の社会保障費は増え続けています。しかし、本来必要なのは「負担増」ではなく、「歳出改革」です。

　医療・介護・年金制度の効率化、現役世代への過度な負担偏重の見直し、規制改革による経済成長なくして、持続可能な制度は実現できません。

　安易な負担増ではなく、制度そのものの改革を求めます。

〇　団体プロフィール

名称: 一般社団法人　社会保険料引き上げに反対する会
代表理事: 石川雅俊

ホームページ:
社会保険料引き上げに反対する会

代表のX（旧Twitter）アカウント:
石川雅俊 Xアカウント

〇　皆さまのご協力をお願いいたします

　いただいたエールは、署名提出時の印刷費・交通費に活用するほか、社会保険料負担の問題を広く発信する活動に活用させていただきます。

　現役世代と将来世代の手取り、資産形成、経済成長を守るため、皆さまのお力をお貸しください。