帰化後に日本国籍の取消ができる制度の導入、国家資格の受験・登録に 国籍条項を設けることを求めます。

他にも外国人問題に関する署名活動があるので、よろしければ署名お願いいたします。現在署名者数が二桁しかいない署名活動もあるので、お手数ですが応援お願いいたします。

【在留外国人の税金と給付の見直しを求めます。毎月の負担が増える中で、制度の線引きをはっきりさせたいです。】

https://voice.charity/events/15656

現在署名者数47名

【日本文化と、治安、日本の未来である子供たちの安全を守るためのアバヤを着て、ニカーブで顔を覆う禁止を求める請願】

https://voice.charity/events/15661

現在署名者数59名

【移民政策と外国人優遇の見直しを求めます。暮らしの負担が増える今こそ、だれにとっても公平なルールが必要です。】

https://voice.charity/events/15677　←7/2締め切り

現在署名者数105名

【不起訴の見直しと強制送還を求めます。犯罪をした人が、国籍に関係なくきちんと責任を負う社会にしたいです。】

https://voice.charity/events/16072

現在署名者数131名

【和歌山県内におけるモスク建設に伴う地域住環境に配慮した条例の制定を求めます】

https://voice.charity/events/16699

現在署名者数271名

【生活保護の運用を見直してください。働いて暮らす人が納得できる制度にしたいです。】

https://voice.charity/events/15744　←7/2締め切り

現在署名者数196名

__________________________↓要望書の内容です（一部変更の可能性あり）________________

【題名】

帰化後に日本国籍の取消ができる制度の導入、国家資格の受験・登録に 国籍条項を設けることを求めます。

【趣旨】

　我が国の安全保障、社会秩序、および国民の生命・財産を守るため、虚偽の申請や帰化後の違法行為・国家反逆行為・日本や日本人を侮辱した行為など、一定の事由がある場合に帰化の許可を取り消すことができる法制度の整備、および諸外国と協調した「帰化取消に関する国際条約」の策定・締結に向けた外交的取り組みを強く要望いたします。

　我が国の主権の維持、安全保障の強化、および国民の権利・利益の保護を確実なものとするため、司法の一翼を担う弁護士などを含めた全ての国家資格について、日本国籍の保有を受験資格・登録要件（国籍条項）として新たに設けることを強く要望いたします。

【要望事項（具体的な要望のポイント）】

• 1. 帰化取消制度の法的根拠の整備

  • 国籍法を改正し、虚偽の手段（偽装結婚、経歴詐称、不実の申告等）によって帰化許可を得たことが判明した場合、遡及して帰化を取り消せる規定を設けること。

  
  

  2. 安全保障および公序良俗に反する行為への対処

  • 帰化後に、我が国の主権や安全を脅かす行為（テロ活動、スパイ行為、国家転覆を企てる組織への関与など）や、社会秩序を著乱す犯罪に手を染めた場合、日本文化や日本人を簿所くした行為が発覚した場合、国籍を剥奪・取消できる要件を明確化すること。

  
  

  3. 諸外国との協調および国際条約の策定・締結

  • 無国籍者の発生を防止しつつ、国際犯罪やテロへの対策として「不正な帰化の取消」や「二重国籍者の国籍剥奪」を円滑に行えるよう、国連や多国間協議を通じて新たな国際条約の策定を主導・支持すること。また、帰化後に日本国籍を剥奪され無国籍者となっても、

  日本国籍を剥奪・取消しできるよう制度を設けること。

  
  

  4. 帰化審査体制の厳格化と事後調査の権限強化

  • 帰化申請時の身元調査や動機書の審査をより厳格化するとともに、帰化後に不正が疑われた場合の事実関係を法務省（出入国在留管理庁や法務局）が適切に調査・追跡できる仕組みを構築すること。

５. 弁護士資格への国籍条項の法制化

弁護士法を改正し、弁護士資格の取得および日本弁護士連合会（日弁連）への登録要件として「日本国籍を有する者」であることを明記すること。

６. 全ての国家資格への国籍条項の検討

弁護士のみならず、全ての国家資格についても、国籍条項の必要性を再検証し、必要な法整備を行うこと。

７. 資格保有者の事後的な国籍確認と不正対策

既存の資格保有者についても定期的な身元および国籍の確認を行う仕組みを構築し、帰化の取り消しや国籍喪失があった場合には、速やかに法的資格の効力を停止・取り消す規定を整備すること。

【理由（背景・必要性）】

• 諸外国の先例：
  アメリカやイギリス、ドイツなどの主要国では、国家安全保障の観点や、申請時の不正（詐欺・虚偽申告）が発覚した場合には、事後的に市民権（国籍）を取り消す・剥奪する法制度が確立されています。

  安全保障の観点：
  グローバル化に伴い、我が国に帰化する外国籍者が増加する中、善良な帰化者が大半を占める一方で、万が一、我が国の安全や不利益を目的に国籍を不正取得するケースがあった場合、現行法ではこれに対処する明確な規定が不足しています。

  制度の公平性：
  適法かつ誠実にルールを守って帰化許可を得た人々の信頼を守るためにも、不正な手段を用いた者に対して厳格に対処する「取消制度」は、法治国家の公平性を保つために不可欠です。

他国との互換性と公平性：

世界には、外国籍者の参入に厳格な制限を設けている国や、二重国籍・外国籍者の法曹活動に一定の制約を課している国も存在します。我が国の法治主義を守り、国民が安心して法的サービスを受けられる環境を維持するためには、資格要件の厳格化が必要です。

公権力の行使と司法の独立：

弁護士は単なる私的な専門職ではなく、司法の運営において検察官や裁判官と並ぶ重要な役割（法曹三者）を担っています。国家の法秩序や裁判制度は主権（国籍）と密接に結びついており、国家に対する忠誠義務が保障されない外国籍者が我が国の司法手続きの中枢に関与することは、長期的には主権の毀損につながる懸念があります。重大な事件を起こしても、外国人だと理由なく不起訴になる事例が後をたたないです。

以上、国益と国民の安全な暮らしを守るため、早期の法整備および国際的な枠組み作りに着手されますよう、心より要望いたします。文章にてご回答を頂けますよう、ご連絡お願いいたします。

■エールの使用法

・印刷費
・交通費
・郵送費など

にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。

いつもエール（寄付金）をしてくださっている皆様、本当にありがとうございます。

私は定期的に署名活動をしているので、エールはあまり無理しないでください。

皆様も、無理せず継続して署名などの活動をしていくことが大事だと思っております。