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国のインフラを利益度外視で支えられるのは政府だけだ。
公共事業は国が「国債(貨幣)を新規発行して」公共投資を行い、インフラを支え、雇用を生み、経済を回すことができる。
必要な資金は政府が新規発行して解決できるので、国民は安く利用でき安全かつ雇用を守ることができている。
民営化の理由に老朽化した水道管の改修などを挙げていたが、さっそく採算が取れず業者が辞退したというニュースが出ている。
これは当たり前の話であり、公共投資によって利益度外視で支えられてきたものを、水道費を利益と見立てて企業ごっこで予算を立てても採算がとれるわけがない。
そうなると水道費は当然上がるし、インフラは選択肢がないのでサボっても儲かると分かれば利益だけ追及している民間企業は当然サボる。
だから海外では失敗した。
移民にしろなんにしろ日本はあまりにも海外の失敗に追従しすぎている。
もちろん外から圧力を受けていることは想像に難くないがそんなこと国民にとって関係ない。
水道局も郵便局もただちに公営化に戻すべき。