≪ストレスチェック≫を
全国の学校で義務化し、
学生支援体制を整えることを求めます

子どもの自殺 初の400人超 不登校は19万人以上で過去最多（NHK 2021年10月21日）

昨年度、自殺した児童や生徒は初めて400人を超え、小中学生の不登校は19万人以上と、いずれも過去最多となったことが分かりました。

調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」として、SOSを発信しやすい取り組みが重要だとしています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013305371000.html

『10代の自殺率は過去最悪に、LINEでも相談できない男子生徒を見守る必要性は高い』

若者の対策としてSNS相談が注⽬されていますが、男性の利用者は1割に満ちません。しかし、日本の自殺率は男性の方がずっと高い傾向にあり、SNSだけでは救えない命があります。

内閣府自殺対策推進室には大学生の自殺者数は6年間で約3000人自殺しているというデータもあります。また、WHOによると、１人の自殺者に対し、自殺未遂者はその20倍であると推計されています。（引用・参考文献は最後尾に纏めて記載しています）

学生の命と心を守るための緊急の具体策として以下の3つの事項を政府・各都道府県知事・教育委員会・学校に強く要望致します。

1. 全国の学校で心理的な負担の程度を把握するストレスチェックを年に一回以上実施する事を義務化して下さい

2. 学生支援体制を拡充して、不登校・イジメ・自殺などの問題を防止して下さい

3. 精神不調や自殺リスクを抱える学生の相談体制を拡充するためにスクールカウンセラーを週3日以上派遣して下さい

また、オンライン署名だけでなく、国会における審議や請願事項の実行の義務を生じさせるための自筆署名も同時募集しています。この請願が実現し、学生の命が守られますように是非力になってください。印刷用請願署名ファイルはこちら  からご覧ください。(スマホから開かれると文字列にズレが生じる事があります)

岸田首相は「多くの皆さんが政治に国民の声が届かない、あるいは政治が信じられないと切実な声を上げておられました」と総裁選への立候補の動機を改めて説明され、「岸田文雄の特技は、人の話をしっかり聞くということであります。是非皆さんと一緒に開かれた自民党、そして明るい日本の未来を目指して努力をする覚悟であります」と締めくくりましたので、私たちの声は必ず聞き届けられると信じています。

困っている人を助けるには、まず、人の話をしっかり聞き、状況を把握することが欠かせません。社会における相談機能を充実させることは、あらゆる問題の解決と精神・社会の発達につながります。

全国の学校におけるH30年度のスクールカウンセラーへの相談件数は350万件超ありました。相談内容は不登校・いじめ・暴力行為・児童虐待・友人関係・貧困の問題・非行・家庭環境・教職員との関係・心身の健康問題・学業と進路・発達障害等・その他多岐にわたります。これらの多くの問題が解決されずにいることは自殺リスクにもつながります。

全国的に週に1回程度しかスクールカウンセラーが派遣されない学校では対応が追い付かず、また、自分からSOSを出さずに亡くなる人も多いため、ストレスチェックにより、精神不調や自殺リスクのある子を見つけ出し、学生を支援する体制も同時に整える必要があります。

このたびの署名活動では、増え続ける学生自殺者数の現状と自殺リスクを発見するためのストレスチェック、そして、高ストレス者への支援における相談機能として重要な役割を担うスクールカウンセラーに焦点を当てて説明を加えさせていただきます。

『厚生労働省の自殺統計からも分かる通り、児童生徒の自殺者数は毎年増加しています。夏休みの開ける8月、9月も増える傾向にあり、対策は急務です。』

ストレスチェック制度を学校でも義務化へ

効果的な自殺予防やトラブル防止、心身の健康を護るためには何が必要でしょうか。

労働者に対しては心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施が事業者に義務付けられて一定の成果を上げていますが、学校には義務付けられていません。

しかし、命を守るためには子どもだからといって心理的負担をかえりみないような教育はもう終わりにしなくてはならないと思います。

厚生労働省『企業におけるストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、従業員のストレス状況の改善及び働きやすい職場の実現を通じて、生産性の向上にもつながるものです。』

だとすれば、子供たちの精神を支え、悩みを解決することは学力の向上にもつながると考えられます。また、これらの対策を講じずに死んでしまったら元も子もありません。一人も自殺者を出さないという目標に近づくためにストレスチェックは欠かせません。

ストレスチェックをするためには紙媒体の他にもタブレット端末を使用することで作業の効率化も可能。

自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぎ、その後の必要な支援に役立てることを目的に東京大学健康教育学分野研究室で開発された『RAMPS』というタブレット端末搭載のシステムは一部の学校に導入されて、自殺のリスクを可視化することに成功している。

RAMPSを開発した北川裕子・東京大学相談支援研究開発センター特任助教は、2018年度にRAMPSを利用した13校の利用状況を解析したところ、うつ症状のある子はおよそ6割、自殺リスクの高い「生きていても仕方がない」を選択した子は1割いた。そうした子たちは、家庭環境が不安定だったり、相談相手がいなかったりといった特徴があるケースが多かったが、養護教諭から「問題なく」見えていた生徒も少なくなかったという。RAMPSは自殺リスクがエビデンスをもって数値化されるので、教員間だけでなく保護者とも危機感を共有しやすい。

「スマホの普及によってSNSでいろんな人とつながるなど、生徒の問題が複雑かつ多様化しています。さらにコロナ禍で、家庭の経済的困難や生きづらさを抱える高校生が増えている実感もあります。養護教諭一人の力だけでは、大勢いる生徒の背景までとても見きれない状況です」

ストレスや生きづらさは学校内にあるとは限らず、ケアが必要な児童への深い理解と対応が求められます。

保健室のタブレットで心の不調をキャッチ　11の質問から命を守る取り組み（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）

『スクールカウンセラーの役割』

スクールカウンセラーは、重い悩みを抱える児童生徒への理解と心の教育、児童生徒及び保護者に対する啓発活動において効果的なカウンセリングを実施し成果を挙げています。詳しくは後記しますが、これらの成果の要因として、スクールカウンセラーは、カウンセリングや臨床心理学の専門的な知識・理論・技術を身に付けていることが挙げられます。

1. 児童生徒に対する相談・助言

2. 保護者や教職員に対する相談

 3. 校内会議等への参加

4. 教職員や児童生徒への研修や講話

5. 相談者への心理的な見立てや対応

6. ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応

7. 事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア

スクールカウンセラーが相談に当たる児童生徒の相談内容は、不登校に関することが最も多いですが、いじめ、友人関係、親子関係、学習関係等多岐にわたっており、近年は、発達障害、精神疾患、リストカット等の自傷やその他の問題行動などますます多様な相談に対応する必要性が生じている。 ストレスチェックによって発見される自殺リスクの高い児童に対して高度なケアをする体制を整えておくことは前提条件であり、経済的に余裕のない児童が無料でカウンセリングを受けられることも重要です。

『スクールカウンセラーの現状と必要性』

現在のスクールカウンセラーの派遣日数は週1日程度という学校が主になっています。小学校、高校においては月に1、2回しかなされない学校も少なくありませんが、自殺者数が最も多いのは高校生であり、受験勉強などで忙しい高校においてもスクールカウンセラーの必要性が低くなるとは言えません。自殺した児童生徒は小学生が7人、中学生が103人、高校生が305人となり、合わせて415人と前の年度から100人近く増えて過去最多となりました。

また、令和1年に確認されたいじめの件数は全体で61万2496件と、前の年度より7万件近く増えて過去最多となっていますが、その内48万4545件が小学校で起きています。

暴力行為についても小学校における発生件数は４３，６１４件あり、中学校、高等学校よりも多く確認されている。これらはコミュニケーションの不全という問題があり、調停する必要性もあります。

幼い内に解決されなかった問題やストレス、いじめが習慣化されてゆき、それが中高生において自殺や不登校といった大きな問題に発展しているという事も考えられます。

その他にも数限りない校内の問題を忙しい教職員だけで対応することには限界があります。また、教職員側のメンタルヘルスも近年の問題となっており、教育職員の精神疾患による病気休職者数（令和元年度）5,478人と増加傾向にあります。このような中で、スクールカウンセラーは教職員の負担を減らすことが可能です。

スクールカウンセラーの具体的な成果については文部科学省による＜令和元年度 スクールカウンセラー等活用事業 実践活動事例集＞ から、各都道府県・教育委員会の具体的な取り組み、スクールカウンセラーの活用事例と成果を確認できます。例として、北海道教育委員会では個別のカウンセリング人数6,141人中、4,462 人に好転が見られている（好転率72.7%）

『文部科学省の見解』

スクールカウンセラーの安定した配置に対する教育委員会や学校の要望は極めて多く、 社会全体に関わる全国的な課題であるいじめや不登校を始めとした児童生徒の様々な問 題に対応していくためには、今後とも、引き続き、国及び都道府県等が連携協力して配置体制を整えていくことが適切である。 各学校におけるスクールカウンセラーの派遣が週1回となっている現状では、継続的な相談効果や校内の一体的、組織的な相談体制の確保は困難であり、何よりスクールカウンセラーを待つ児童生徒の心にしっかりと応えていくことは困難である。このため、可能な限り、週当たりの相談時間の増加や相談日数の増加について検討することが必要である。 中学校を中心としたスクールカウンセラーの配置については、少年非行の低年齢化や児童虐待の深刻化等を踏まえた小学校への配置の拡大、高等学校を含めて地域や学校の実情を踏まえた弾力的な配置・活用、緊急時における柔軟な活用等が一層可能となる方向で検討することが必要である。とりわけ、小学校への配置の拡大は、中学校において増加する問題行動等の未然防止といった観点からも大切である。

上記のようにスクールカウンセラーの相談体制の確保に対する要望は文部科学省や教育委員会からも上がっている。（スクールカウンセラーを以後、SC、と略します）

学校における教育相談に関する資料＜文部科学省調べ（Ｈ２７．５）＞によると、上の図のように96％の学校がSCの必要性を感じている。

SCの派遣日数は週1回、4〜8時間といった学校が一般的ですが、制度上は週30時間までの勤務が可能であり、国から3分の1の補助が出ることになっています。しかし、SCによる効果や必要性が認められているにもかかわらず、全国的にSCが短時間の勤務である理由には、それぞれの学校側から強い要望が示されない、あるいは都道府県が予算の増額を認めない、という問題が存在すると考えられます。しかし今、積極的に問題の解決を図らなければ犠牲者が増え続ける現状を変えることはできません。その学校で重大事態が起こってからSCの派遣を増やすというやり方では全国の学校を守れません。子どもたちが幸福な学校生活を送れるよう努めることは大事なことですが、現在の悲惨な状況を見れば、安心できる相談体制が確保されていないことは明白です。

1つ1つの学校や都道府県がSCの必要性を認知することも大事ですが、全国に即時対応を促し、全ての学校を守るためには「政府からの法令」が急務であると考えられます。

予算増額に関しても、人命を最優先にすべきであり、コロナ渦であっても後回しにはできません。感染を心配される声もあるかもしれませんが、今ではICTを利用した画面越しのカウンセリングも可能になっています。

かかる予算が倍増するではないかという問題はあるかもしれませんが、例えば、いじめ・不登校・中退・ニートという問題には高い関連性が認められています。

　＜不登校経験と諸問題の関係―いじめ・ひきこもり・ニートとの関連かhttps://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/ishiki/r01/pdf/s3.pdf＞　

これらの学校内の問題を円満に解決し、命を守ることは経済的にも大きなプラスになります。また生徒の悩みを解決し、精神的にも支えることは学業への集中にもつながり、無駄な時間や投資にはなりません。

ただし、不登校の子を単純に学校へ行かせればいいというものではなく、状況・心情を判断して、その子にとってより良い道を一緒に探すこともスクールカウンセラーの仕事です。

理想はSCの常勤化ですが、どうしても予算がつけられないというのであれば、ボランティアで連日業務ができる体制をつくることから始めるのもよいでしょう。SCは短時間勤務の中でも成果を上げています。しかし、校内における無数の問題の解決や自殺予防が十分できているとは決して言えない状況です。突然の問題に柔軟に対応し、教師との連携や意思疎通を図り、学生たちの困難な問題を着実に解決していくためには、もっと多くの時間をかける必要があります。これはSCの資質の向上や効果の研究を進めるためにも重要なことです。

一人のSCが複数校を回っているような今のやり方では、校内の状況を把握し、学生への深い理解と対応をするのには不利に働きます。また、SCは学校での困難な問題の担い手でありながら、非常勤という不安定な身分を余儀なくされています。これは将来的にSCという職務の離脱や長期経験者の減少を招きやすくなるでしょう。子供たちの未来と心を守るためにもSCの職業的価値の確立は必要なことでもあります。

SCは、自然災害や事件・事故等 の被害にあった児童生徒に対する緊急時の心のケアなどに果たす役割や期待も極めて大きいです。最近ではSNSを通じて、心のよりどころを見ず知らずの悪意ある人に求めてしまった結果、殺害されるという事件が続いています。このような不幸な事件をもう起こさないためにも心理的な予防が必要です。

子供たちの学校生活と命が守られ、このキャンペーンが希望となりますように、ぜひシェア・拡散をよろしくお願いいたします。

引き続き、支援者としてお名前を掲載頂ける心理職、児童支援職、教職、学生の方等を募集いたします。

また、児童支援に関する体験談等も参考にさせて頂きます。

お問い合わせはこちら↓

checktocare2022@aol.com

引用・参考文献

子どもの自殺 初の400人超 不登校は19万人以上で過去最多https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013305371000.html

自殺した児童生徒 最多の479⼈ 高校生の女子が⼤幅増加 （NHK 2021年2⽉15⽇) https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/53797.html

10代の自殺率は過去最悪に、LINEでも相談できない男子生徒を見守る必要性は高いhttps://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiakiko/20200118-00159347

大学生、6年間で3千人が自殺！主因は将来展望への不安、家族による叱責は危険https://biz-journal.jp/2015/12/post_12919.html/amp

岸田文雄の特技は、人の話をしっかり聞くこと

岸田文雄の特技は、人の話をしっかり聞くこと（ハフポスト日本版）https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61540684e4b05040d1d402b6

スクールカウンセラーについて：文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/066/gaiyou/attach/1369846.htm

【データで読む】いじめ 不登校 暴⼒⾏為 過去最多 低年齢化も 2020年10⽉22⽇ 18時00分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676031000.html

令和元年度 スクールカウンセラー等活用事業 実践活動事例集https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1421942_00001.html

明石市における心理職活用の実際と公認心理師の可能性 - CORE Reader

子どもの自殺大幅増加 コロナによる生活変化が影響か | 新型コロナウイルス | NHK HYPERLINK "https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729311000.html"

令和元年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要 https://www.mext.go.jp/content/20201204-mxt_syoto02-000011465-2.pdf

クラスの⼈数で⾒る教員の負担　https://3keys.jp/issue/b02/

子どもの自殺が過去最多、前年から40％増　コロナ禍の不安…一斉休校の影響もhttps://sukusuku.tokyo-np.co.jp/education/41495/

子どもの自殺急増　コロナ下の家庭・学校の変化影響かhttps://www.asahi.com/articles/ASP6T5VSZP6TUTIL028.html　

学校における教育相談に関する資料 (mext.go.jp) 96％の学校がSCの必要性を感じている＜文部科学省調べ（Ｈ２７．５）＞

不登校経験と諸問題の関係―いじめ・ひきこもり・ニートとの関連からhttps://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/ishiki/r01/pdf/s3.pdf

令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要  https://www.mext.go.jp/content/20201204-mxt_syoto02-000011465-2.pdf

自殺リスクの理解と対応　「死にたい」気持にどう向き合うか　　金剛出版

ショーン・C・シア (著), 松本俊彦 (監訳)

 CAMS 自殺の危険のマネジメント-治療者と患者の協働　　金剛出版

デイヴィッド・A・ジョブズ (著), 高橋祥友 (翻訳)

■エールの使用法

ご寄付は任意です。ご署名頂くだけで、学生を守ることにつながります。

エールを頂けましたなら、それらはこの署名活動を全国に広げるための活動費（交通費・印刷費等）や高額な費用を要する新聞等のメディアへの広告費に使用させて頂き、目標実現へ向けて有効活用致します。

また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。

皆様のお気持ちに心より感謝いたします。

■ 団体プロフィール
自殺対策実行プロジェクト