いじめ防止対策推進法に罰則規定を設けて下さい

　教職員の労働環境を改善させ、地方自治体が調査委員会設置の予算を十分に確保すれば、いじめ対応の質は向上し、不備は減少するでしょう。国や地方自治体は、この問題についても、しっかりと議論するべきです。

　しかし、それよりも先に、いじめ防止対策推進法を「子どもたちの命を『確実に』守る法律」に改正しなければなりません。

毎年、１４人から３２人の子どもたちが、いじめを放置されたことにより、自殺しているからです。

　最も優先されるべきは、子どもたちの命であり、教職員の労働環境の改善や、他の業務は、二の次です。

　そこで、本署名人は、今後、学校や学校の設置者（教育委員会等）が、いじめ対応や、重大事態の報告・調査を、怠ることがないように、いじめ防止対策推進法に、罰則規定を設けることを強く求めます。

　具体的には

１　懲戒処分権者は、「児童生徒や保護者から『いじめにより重大な被害が生じた』という申立てを受けたにも関わらず、重大事態の報告・調査を怠った、学校の教職員又は教育委員会の職員」を、減給以上の懲戒処分としなければならない。

２　懲戒処分権者は、児童生徒が、自殺をしたり、重篤な後遺障害を負ったりした場合であって、その後の第三者委員会の調査等により、①いじめと「自死又は重篤な後遺障害」との因果関係、②学校の対応の不備、の双方が一部でも認められた場合は「対応の不備を指摘された学校の教職員又は教育委員会の職員」を、停職又は免職の懲戒処分としなければならない。

３　懲戒処分権者は、「学校の教職員又は教育委員会の職員の対応が、本罰則規定に該当しているにも関わらず、『該当しない』と主張する管理職員」を、免職の懲戒処分としなければならない。

　といった内容が考えられます。

　「大人たちの命を守るため」の議論や「他の予算の減額又は削除」についての議論は、「子どもたちの命を守るため」の法律を作った後に、好きなだけやって下さい。

■エールの使用法

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■ プロフィール

いじめ撲滅.COM 普津澤峻（ふつざわしゅん）
昭和６３年２月７日生まれ（３４歳）

住所：神奈川県藤沢市辻堂元町４丁目１７－３　Ｓフェリーチェ４０２号室

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