【悲報!? 精神科病院で入院対象外になるもの】

【速報】精神科病床は“急性期中心”へ—強度行動障害が入院の対象外になる？

(YouTube 「ちゃんねるsatoshi」より)

　厚労省の直近(9月8日)の発表にて、「強度行動障がいを精神科およびその他臨床科における入院の対象外とする」「機能強化型訪問看護を拡大する」そうです。

　これはかなり大きなものです。

　なぜそうしたのかは映像の示す通り、「精神科病院へ入院する対象疾患を絞りましょう」「特に、救急精神科や症状が重い急性期の患者さん向けを強化させる」「慢性期へ移行しても早期退院が見込める患者さんへ絞る」という方針になりました。

　そもそも入院できる精神科病院の歴史は非常に古く、昭和時代までは法律において入院期間が定められていた時期もありました。
　結果として、地域社会における支援や治療の資源が少なく、また家族も「引き取りたくない(帰還拒否)」やあるいはいわゆる「毒家族問題に伴う退院拒否(患者自身はまともでも家族に問題あり)」ということですでに入院の必要のない患者さんも仕方なく「社会的入院」という形で令和時代の今現在も続いています。
　最悪の場合、「〇亡退院」ということで、患者さんが入院したままそのままいなくなり、結果的に退院となっているゆゆしき状態も長引いています。

　これは日本を始めアジア圏では常態化しており、地域で生活できないために入院患者だけがいたずらに増え、老人介護施設へ入所できずそのまま高齢化を迎え、そのままいなくなる…さらに、介護が必要な患者さんが増えるとそちらに割り当てられ、本当に必要な救急精神科が発展できず、急性期の患者さんへ回せないという状態です。
　
　ここから厚労省は「強度行動障がいを精神科およびその他臨床科における入院の対象外とする」「機能強化型訪問看護を拡大する」と発表しました。

　強度行動障がいとは、「知的障がいおよび発達障がいの合併症(二次障がい)の一つで、特性の一つの'こだわり'の影響から日々の関わりの中でストレスを感じてしまい、その'防衛反応'の誤った方法として、『自傷行動』、『他害行動』、『異食症』、こだわり行動がひどくなり『睡眠障がい』などの総称」です。

　こうした症状から長きに渡り「入院治療」を推奨されてきました。

　しかし、有効な薬物療法やカウンセリング(正しい関わり方)、生活習慣の徹底で抑えられることも分かりました。それでも、一度身に着けた習慣を変えていくのは並大抵のことではありません。

　結果として、一時的に入院生活に頼る状況が増えました。

　また、精神科病院の環境はかなり世間一般とはかけ離れた環境だけにまた世間一般へ出た後同じように再発する可能性も多々あります。

　それでも、厚労省はこの発表に並々ならぬ思いを込めたそうです。

　メリットとしては、「無意味な入院が減ることで、地域社会の資源を充実させることができる」など挙がります。
　しかしデメリットとしては、やはり「人手不足」は避けられません。
　「人手不足」による損害は計り知れません。
　だからこそ、それらも含めまして済生会新潟県央基幹病院と崇徳会加茂病院の「人材充実」は「鍵」になるはずです。