日本人の大半は基本的に収入を国に監視・把握されています。一方で、外国人が母国や他国に資産を持っているかどうか、日本の行政は調査することができません。日本国内には、資産がない、と調査するところにとどまります。
よって、日本の社会保障制度は外国人が有利になり、日本国民が納めた税金が外国人に流れることになります。他国に滞在するためには、自立して生活できることが条件であり、できないのであれば国に帰すべきです。
国籍をもとに対応を変化させるのは差別ではなく、区別です。日本国民を差別し、日本国民を迫害する制度が、法的根拠もなく継続されていることに強く抗議します。また、法的に外国人を対象とすることも許容できません。限りある財源を日本国民のために使うのは当然のことです。