佐々木優斗
私は、外資による無秩序な土地買収に反対いたします。とりわけ、周防大島町笠佐島をはじめとする離島や沿岸部など戦略的重要地域においては、国家の安全保障と地域社会の存続に重大な懸念を及ぼすためです。
第一に、安全保障上の問題です。土地は単なる不動産ではなく、国民生活の基盤であり、国家主権を支える根幹です。外国資本による買収が進めば、平時には投資活動であっても、有事には監視や通信、港湾利用などに転用されるおそれがあります。
第二に、相互主義の欠如です。中国では外国人による土地所有が厳しく制限されていますが、日本では比較的自由に認められており、経済的公平性を欠き、日本側が一方的にリスクを負う状況となっています。
第三に、中国の「国防動員法」によるリスクです。同法は国外資産であっても有事には国家の命令に従わせるものであり、中国資本が保有する日本国内の土地は常に軍事的・戦略的に利用される危険性を抱えております。
第四に、地域社会への影響です。土地が外資によって囲い込まれれば、漁業・農業・観光資源が失われ、住民の生活や文化が持続困難となります。国土保全は経済だけでなく、地域社会の存続に直結する課題です。
以上の理由から、外資による土地買収には明確な規制が不可欠です。特に、防衛施設周辺・離島・水源地といった戦略的重要地域に関しては、相互主義を前提とした法的枠組みを早急に整備していただきたく存じます。国土は一度失えば取り戻すことができず、その保全は国民全体の利益と安全に直結いたします。したがって、外資による土地買収の規制強化を行政におかれましても強くご検討くださいますようお願い申し上げます。