松江市比津町のメガソーラー建設中止と松江市による条例の制定を求めます

■ はじめに（活動の目的や概要）
　私たちの住む「水の都」松江は、ラムサール湿地条約に登録された宍道湖と中海という2つの湖に抱かれ、暮らしの中に「水の風景」が当たり前のようにある自然豊かな場所です。ここで採れるシジミは全国一の漁獲高を誇り、宍道湖に映る夕日の美しさは例えようもありません。二つの湖に注ぐ大橋川や意宇川では、古くから地域の安定や五穀豊穣を祈願する船神事が行われ、市民が豊かな水と触れあい感謝する伝統文化が息づいています。そんな穏やかな暮らしの中、数年前に廃業したゴルフ場跡地（松江C.C）が住民の殆どが知らないうちに香港の世界的投資会社PAGの子会社（PAGリニューアブルズ合同会社）に売却され、突如メガソーラー建設計画が持ち上がりました。ここはゴルフ場跡地とはいえ、周囲に小学校・児童クラブ、保育園、老人施設が並んでいる住宅街に隣接しており、西に広がる美田には白鳥が飛来する他に例を見ない所です。このような場所にメガソーラーを建設されると住民の抱える不安は高まり、自然災害や二次災害が起こった場合、周辺住民数千人の生命・財産にも関わり、また破損や劣化に伴い、土壌汚染や水質汚濁から自然環境や農林水産業へ及ぼす影響を考えると、住民と共生していく事業にはなり得ない規模であることから、私たちはこの事業計画に反対の意思を示し、未来の子や孫たちに負の遺産を残さないために建設計画の中止を求めます。そして古代より先祖代々受け継がれてきたこの地の普遍的財産を守り、次世代に受け継いでいくため署名活動をすることにしました。この事業の中止を求めるとともに、今後の乱開発、土地買収等の防止を目的として、行政に条例制定を求めるための署名のご協力をよろしくお願いします。

■ 活動立ち上げの背景・経緯
・2023.2月～2023.6月　周知チラシを作成しポスティング、一方、メガソーラーの勉強会を開催する
再生可能エネルギーはクリーンなエネルギーとは聞いていましたが、この事業を住民が知らないうちに計画が進むのが疑問で、有志でチラシを作って住民に周知する一方、メガソーラーについての知識を得るため講師を招いて4回に亘る勉強会をきました。勉強会を重ねる度に、今まで知らなかった数々の問題点が明るみになり事は深刻になりました。

・2023.7月～自治会（町内）主催の学習会が始まる
一地区の町内会の主催でメガソーラーについての勉強会が始まりました。月1のスパンで1回目は市の担当、2回目は事業者、3回目は市議会議員、4回目は私たちの会、5回目は現地見学会、それが終わって事業者による住民説明会に臨む予定で、私たちは大変喜びました。ですが、2回目が終わるとその場で突然終了を宣言されました。

・2023.10月～事業者説明会
事業者による業者説明会が地区を限定し開催された。とても止められないから協定を結ぶと言われ、今度は協定書を作成に向けた学習会を開くと宣言されました。

・2023.11月～2024.1月自治会（町内）の学習会再開
合計3回開かれた自治会の学習会では、一部の地区の回覧だったので参加者が少なく、その参加者に協定に盛り込む要望を聞かれました。3回目には成文化したものが出るものと思っていましたがもう少し練るところがあるということで、それはありませんでした。あとで分かったのですが、この協定書は業者と摺り合せしながら作成されていました。

・2024.4月初め　協定書（案）が一部の町内で回覧される
町内に回覧された協定書には、事業説明会をした合同会社の名前ではなく別の会社の名前が乙として記載されていた。そして、協定の目的は、関係者が相互に理解し合い、協力して、事業地及び近隣地域における自然環境及び生活環境の保全並びにこの事業に起因する災害の発生防止を図り、地域の福祉向上を促す事となっていました。しかも事業説明会で業者が約束した「除草剤は使わず肩掛け式や乗用式の草刈り機で全部手刈りします」という文言は、「農薬を使用する場合は十分選別する」という文言に替えられ、特別の場合は除草剤も使用するというものに変わっていました。更に驚くのは、事業への協力が住民に課せられていたことです。全く呆れかえる協定書でした。これでは住民を守るというより、合意を得ているという証拠に利用されてしまうようなものでした。すぐに意見を述べるために連絡をすると既に3月の始めに承認済みだということで、意見を述べることさえできませんでした。

・2024.4月～署名活動開始
私たちは今まで市民を二分してはいけないと署名を行ってきませんでしたが、住民を無視したこのような理不尽なやり方に対して、もう、そんな甘いことを言っている場合ではないと思い、反対の声をあげ署名活動を開始しました。と同時に、協定書が住民に周知されず作成されていることを市の執行部に報告しました。市は、住民側と事業者側に頼まれただけなので詳細は知りませんと逃げられましたが、協定書作成に拘わっていたのが後日判明しました。

・2024.4月17日
協定書の調印はまだだったため、規則に則ったプロセスを取っていただきたいと思っていましたが、突然、調印の報が入り、公民館に抗議に行きました。そこに関係者においでいただき抗議しましたが、到底納得がいかない言い訳で話は平行線に終わりましたが、市の担当者は、住民に周知されていないのは良くないと認めたにも拘わらず調印は強行されました。

・2024.6月～勉強会を再開
メンバーで講師をつとめ、勉強会を始める。現在既に3回開催←いまここ

■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？
　我が国の再エネ政策は、2011年東日本大震災を原点として国内の電力自給率を高めるとともに、気候変動問題に伴う脱炭素化に向けて強力に推し進めています。島根県をはじめ各市町村も右から左へエネルギー基本計画を策定し再エネ普及を推進しています。その計画の基本的な視点として①安全性、②安定供給、③経済効率性の向上、④環境への適合を基準に置かれていますが、これらは現在全ての面で問題を抱えています。
①安全性と②安定供給･･･近年多発する豪雨・地震・台風などの自然災害によりパネルが破損し二次被害や火災が生じる物理面で影響があります。また、安全保障面では外資系企業が参入する場合、事業の転売・破産・放置が起き不安定供給となり行政・市民に莫大な負担となります。地域資源やインフラを外資に依存することは極めて危険といえます。
③経済効率性の向上･･･天候に左右されるため不安定で主力電源にはなり得ず、火力・水力・原子力発電等との二重投資となっています。そのうえ、国民に課せられている再エネ賦課金は2012年の導入以来昨年は例外として2024年も上昇し3.49円/kWhとなりました。2030年で2.61円/kWhという予想をすでに上回っており経済効率性は低下しています。また、売電先も明らかにされておらず、地域経済と循環する施設であるかは疑問です。
④環境への適合･･･近年全国各地で行き過ぎた乱開発が目立ち、福島市では『ノーモアメガソーラー宣言』が出され市民生活の安心安全を守り、地域と共生した再エネ事業の推進を宣言されました。これは福島市のみならず日本の共通認識です。今回の計画地である松江市比津町外3町周辺には多くの住宅地、乳児園・保育園、福祉施設がある他、島根の恵みの源泉である宍道湖があり、環境にどのような影響が及ぶのか計り知れません。問題が起きてからでは遅いのです。私たちは、大きくこの4つの基準に基づいた問題を提起致します。

■ 活動内容の詳細
署名・チラシ配布・勉強会

■エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。そのうえで、エールを送っていただけいただけるようでしたらありがたく頂戴し、印刷費・交通費・勉強会講師費用・その他活動費や雑費に充てさせていただきます。

■ 団体（代表）プロフィール
松江市メガソーラーを考える会
　　会   長　　小   村  茂  良

■ SNS
ホームページURL：https://www.matsue-safety.org/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
Facebook: https://www.facebook.com/groups/781413200366931