国・ファイザー・モデルナ・武田薬品を相手取ったワクチン死国賠訴訟
（福岡地方裁判所行橋支部）

『国・ファイザー・モデルナ・武田薬品を相手取ったワクチン死国賠訴訟』

(福岡地方裁判所行橋支部令和6年（ワ）第34号国家賠償等請求事件）

※福岡地方裁判所小倉支部へ回付見込み

◆ 訴訟の概要

武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチン接種翌日に死亡した女性の遺族が、国、モデルナ・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、武田製薬工業株式会社及び豊前市の５者を相手取って福岡地方裁判所行橋支部に提起しました。

本件訴訟は、国内で4例目の、国とファイザーらを相手取ったワクチン薬害国賠訴訟です。

・（NHK北九州　令和6年4月22日配信）

新型コロナのワクチン接種翌日に死亡で遺族が損害賠償求め提訴

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20240422/5020015531.html

・（RKB毎日放送   令和6年4月22日配信）

「母は新型コロナのワクチン接種で亡くなった」　

 女性(63)が国や製薬会社を提訴「母の供養と後遺症に苦しむ人に力を」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkb/1129798?display=1

https://www.youtube.com/watch?v=GpeWHJKZgAs

https://news.yahoo.co.jp/articles/3da4ba4645e157b794b2909c3e12ef157de70e13

・（共同通信社   令和6年4月22日配信）

コロナワクチン接種で死亡と提訴　遺族、国とモデルナ相手に

https://nordot.app/1155051339092001781?c=39550187727945729

※他全国各地で多数の新聞に掲載されました。

原告の服部昌子さんは亡津田廣子さん（当時89歳）の長女であり、本訴に係る請求を全部相続した相続人です。亡廣子さんは、令和3年6月からファイザー社、モデルナ/武田社、及びモデルナ社製のワクチンを合計6回接種し、6回目（モデルナ社製）を接種した日の夜に、入居していた特別養護老人ホームで38.5℃の高熱を出し、翌11日夜にうっ血心不全で死亡しました。

行政は、亡廣子さんの解剖検査をすることなく火葬しましたが、接種と死亡との間の時間的接着性があることからすると科学的因果関係が認められるべきです。

また、国は、全国から有害事象が多数報告され、予防接種健康被害救済制度に基づく認定件数が過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超えるという現状があるのに、因果関係を一切認めないまま、令和6年4月から定期接種に移行してまで接種を続けることは、決して許されるものではありません。

さらに、mRNAワクチンについては遺伝子組換え生物等を使用等する際の規制措置を目的とするカルタヘナ法の適用がありますが、最近になって、残存してはならないはずの鋳型DNAがワクチン内に残存しているという問題が明らかになったことから、カルタヘナ法違反の事実がより一層明白となりました。

こうした国のずさんなワクチン行政をただすとともに、被害者を救済するためにも、全国の裁判所において国家賠償請求訴訟が多数提起されなければなりません。

服部さんは、自らの被害救済にとどまらず、同様の被害で泣き寝入りする全国の方々のため、そして国のワクチン行政を糺すため勇気を持って立ち上がってくれました。裁判が長期化し、多額の費用の発生が見込まれ、弁護団も手弁当となることを覚悟しておりますが、弁護団は子宮頸がんワクチン問題以来10年以上にわたりワクチン問題に取り組んできた身であり、本件訴訟を最後まで闘い抜く所存ですので、皆様には格別のご声援及びご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

◆ ワクチン薬害救済基金について

当基金は、弁護士の木原功仁哉（主任）及び同南出喜久治が代理人とし て薬害訴訟を提起するにあたり原告の費用負担の軽減を図るとともに、 遺族又は被害者が本人訴訟を提起する際の実務的サポートを行うことを 目的として設立されました。

現在、接種と死亡の因果関係が窺われるのに解剖検査がなされなかった事例は全国で後を絶たないことから、その遺族の無念を晴らすためには、全国の裁判所において遺族本人による国家賠償請求訴訟が多数提起される必要があります。

今後、お一人でも多く遺族及び被害者が救済を受けられるよう、そして、薬害を散々拡大させてきた国のワクチン推進行政に掣肘を与えられるよう粉骨砕身の努力をしてまいります。

◆ エールの使用法

以下の活動に利用させていただきます。

1. 本件訴訟の提起及び追行するに際して必要な印刷費、交通費、鑑定費用、弁護士費用等の諸費用

2. 本人訴訟として薬害訴訟を提起する際の実務的サポートに必要な諸費用

3. 本件訴訟に関する宣伝、出版、講演活動

4. ワクチン接種による被害の防止及び救済のための活動

5. その他これらに付随する活動

皆様のお気持ちに、心より感謝いたします。

　◆ 団体URL

ワクチン薬害救済基金

https://kiharalaw.jp/vaccine-drug-relief-fund/

※上記HPに訴訟記録をアップしているほか、賛助会員の申込みを受け付けています。

※賛助会員の特典として、定例WEB勉強会（原則として毎月第1・第3土曜日午後1時30分～）にご参加いただけるほか、有料の講演会を開催する際は会員価格でご参加いただけます。

　◆ SNS

twitter: https://twitter.com/kiharakuniya

Instaglam: https://www.instagram.com/kiharakuniya