斎藤浩一
本件モスク建設には、地域社会の公共性と日本の法秩序の観点から強い懸念があります。
第一に、建設計画について周辺住民への十分な説明と合意形成がなされていません。宗教施設は集会・儀礼・行事等により生活環境へ大きな影響を及ぼす可能性があり、住民の理解と同意は不可欠です。
第二に、イスラム法(シャリーア)は日本の世俗法体系と根本的に異なる価値観を含んでおり、土葬、男女分離、宗教規範の優先など、将来的に法的・文化的摩擦を生む懸念があります。日本では憲法と国内法が唯一の統治原理であり、これに反する慣行が広がることは容認できません。
第三に、海外ではモスクが宗教施設の枠を超え、政治的・思想的拠点として機能した事例も報告されています。治安・安全保障上の観点からも、透明性のない資金源や運営体制を看過することはできません。
宗教の自由は尊重されるべきですが、それは地域社会の安全、法秩序、文化的調和を損なわない範囲で保障されるものです。
以上の理由から、住民合意が不十分な現段階でのモスク建設には反対します。