先に報告しましたが、熊本県内20の関係機関に提出した要望書（署名簿や複数資料を添付）に対して正式な文書回答があったのは３機関のみでした。

公式な形式を踏まえて、送り状を付けて、返送用の受取書を付け、返信用封筒も同封して、公的機関に提出した要望書20通に対して、返ってきた正式回答が３通のみ、という現実は残念なものでした。

それだけに３機関からの回答は貴重でしたが、実のところ、その内容は組織の制約や政府の方針という規定の枠組みを全く打破できない、不十分な返答としか言いようがありませんでした。

ただ、形式的には現状打破できない組織の幹部・責任者の立場ながら、市民が上げた要望書を無視・黙殺せずに真摯にご回答頂いたことは、それだけでも有り難いことと思っていました。

なので、形式に終わる回答文書の内容をあえて報告しておりませんでしたが、やはり具体的に回答内容を紹介しておくべきかと思い、下記にその内容を複写しましたので、ご参照下さい。

文書の内容そのものよりも、組織の中でそれそれの立場や役職において、どう要望書をとらえて回答書という形で何を返してこられたのか、そのメッセージを読み取ることが大事かと思います。

人はそれぞれ与えられた役割や位置にて、その枠組や限界と常に格闘しながら生きているよう、と感じます。誰も責められません。自分が変わって行くのみです。

なお、先日のオンライン報告会では、回答文書から読み取れることなど参加者で議論しましたが、こちらでは事実報告に止めます。

以下、３機関からの回答文書を添付します。

【３機関からの回答文書】

○「熊本日日新聞編集局　文化生活部長」からの回答文書

○「熊本県健康福祉部健康危機管理課長」からの回答文書

○「熊本市新型コロナウィルス感染症対策課長・健康教育課長・感染症対策課長」からの回答文書