西健
私たちは、地域に暮らす一人ひとりの安心と安全を守るために、「アフリカホームタウン」計画の白紙撤回を強く求めます。異なる文化や人々が共に生きる多文化共生の理念そのものに反対しているのではありません。むしろ、互いを尊重しあいながら健全な交流を育むことは、これからの社会に不可欠だと考えています。しかし今回の計画は、その理念を実現するどころか、地域の治安や生活基盤を脅かし、住民の不安と分断を深めるものになりかねません。だからこそ、いま私たちは声を上げなければならない!
まず、計画の進め方そのものがあまりにも拙速であり、地域住民への説明や合意形成が欠落しています。住む人々の声を置き去りにしたまま、一方的に施設やコミュニティをつくろうとすれば、摩擦や衝突が生まれるのは当然です。どれほど立派な理念を掲げても、足元の生活者を無視して進められる計画は、必ず歪みと不信を招きます。私たちは、まず「地域の安全・安心」という最も基本的な土台を守ることを優先すべきだと考えます。
次に懸念されるのは、治安の悪化です。すでに他地域の同様の事例では、生活習慣や文化的背景の違いから小さな摩擦が大きな対立に発展したケースが存在します。適切なルールづくりや監視体制が整わないまま大量の人々を受け入れることは、犯罪や暴力、さらには社会不安につながる危険性を高めます。これは決して偏見や差別ではなく、事実に基づいた冷静な指摘です。誰もが安心して暮らせる環境を守るためには、現実的なリスクを直視しなければなりません。
さらに、生活基盤への負荷も無視できません。教育、医療、福祉、雇用、住宅といったインフラは、地域住民の長年の努力で支えられてきました。そこに新たに大規模な人口が流入すれば、既存の仕組みは容易にひっ迫します。受け入れる側も、受け入れられる側も、どちらにとっても不幸な結果を招きかねません。私たちは共生を拒んでいるのではなく、持続可能で責任ある共生の形を模索している。
この計画の最大の問題は、「誰のためのホームタウンなのか」が曖昧なまま突き進んでいる点です。もし本当に文化交流や国際理解の促進を目的とするならば、まず小さな規模から段階的に始め、十分な対話と検証を重ねるべきです。地元住民が安心して受け入れられる環境を整え、実際に生活の中でプラスの効果が確認されてから次の段階に進むべきです。それをすっ飛ばして大規模計画を押し付けるのは、共生ではなく「強制」にほかなりません。
私たちが求めているのは、健全で安全な地域社会です。子どもたちが安心して通学できる道、女性や高齢者が恐怖を感じることなく外を歩ける町、互いに信頼を築き合える人間関係――そうした当たり前の環境を守ることが最優先です。そのためには、今回の「アフリカホームタウン」計画を白紙に戻し、ゼロから地域住民と共に考え直す以外に道はありません。
最後に、この運動に賛同してくださるすべての皆さんへ。私たちの声は決して無力ではありません。地域を守るため、未来の子どもたちに安心を残すために、私たちは立ち上がっている。
どうか未来の日本に幸あれ。