賛同者・支援を拡げるため―政教分離を忘れるな、法規範を守れの観点―

2025/11/25
賛同者・支援を拡げるため―政教分離を忘れるな、法規範を守れの観点―
 2025年11月24日、神奈川県藤沢市宮原のモスク建築現場に、有機肥料の豚粉がまかれたという情報がXに流れていました。そんなことで止まるものではありません。宗教はそのような場合「浄化の儀式」とかを考えるもので何とでもなる。その関係者は侮辱罪でしょうし多額の民事賠償を課せられましょう。
 他国ではそのような行為で止まった例があるようですが、それは地元での圧倒的な反対の声が集まったからでしょう。過激な運動だとして世論の支持がなくなるだけのこと。
 ここのコメント欄にも同様の記載がありましたが、こちらで削除できない模様であり対応できません。更にやり方を調べてみますが。
 この署名運動は、イスラム勢力の内の一部が日本の憲法や法令を無視・軽視していることを契機に始めたものです。国が政教分離を忘れるな、宗教だろうとそうでなかろうと守るべき法規範がある、更にそんな法規範を作ろう、という運動です。
 どうぞ、どなた様も排外主義だと言われない言動をお願い申し上げます。

 それにしても、土葬一つからしてイスラム教は宗派により考えないのかなあ、と考えます。キリスト教も本来は土葬だが、日本ではもちろん火葬としている。その教えである死去の翌日には埋葬すべしとの教えは、日本法では24時間経過後でなければ埋葬できないのだから実現不可能で、それは守られているから教えの修正もできるではないか。③土地問題、衛生問題から、日本はもはや火葬が実に普遍的になっているが、それを尊重しないのかという問題です。
 なお、土葬の件につき、地方の政党支部から本部宛に国で対策すべしという意見が出たようだが、実におかしい。墓地、埋葬等に関する法律は、土葬を禁止してはおらず、第19条で「都道府県知事は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の整備改善、又はその全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ、又は第十条の規定による許可を取り消すことができる。」となっている。都道府県の権限であり国の仕事ではない。全県下を土葬禁止区域にしているかどうか、都道府県条例の問題なのです。


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