国民主権に基づく設計指示
「アフリカホームタウン」撤回後の“国際交流”事業の透明化と移民政策への接続排除について（名称変更・再構築の全面禁止含む）

【宛先】

JICA理事長 殿

外務大臣 殿

法務大臣 殿

山形県長井市長 殿

千葉県木更津市市長 殿

新潟県三条市長 殿

愛媛県今治市長 殿

私は憲法前文・第1条を根拠に、国民主権＝設計権の行使者として以下を設計指示する。

【対象】

JICAが撤回を表明した「アフリカホームタウン構想」及び、同時に継続が表明・想定されている“国際交流事業”（以後「当該事業等」）

【指示】

1. 撤回範囲と禁止の明文化

　JICAは「撤回」とした当該構想について、名称変更・枠組み変更・外郭団体経由・委託先替え等、いかなる手段でも同一又は実質的に同等の事業を再導入・再構築してはならないことを公式文書で明記せよ。

　また、今後5年以内に当該事業等と機能的に等価な事業を実施することを厳格に禁止することを明文化せよ。

さらに、JICA「Announcement regarding the “JICA Africa Hometown” Initiative」, 2025.09.25に記載されている「Meanwhile, JICA believes that promoting international exchanges including those involving Japanese local governments and countries including Africa, remains important. Following the withdrawal of the “JICA Africa Hometown” initiative, JICA intends to continue supporting efforts to promote such international exchanges.」の文言を削除し、日本国内への外国人の観光や短期出張以外での政府や自治体、JICA主導の誘致を一切禁止せよ。

2. 同等事業の定義と事前照合義務

　「当該事業等」と機能的に同等か否かを判定するための判定基準（目的・対象者・資金源・在留資格への影響・受入・委託の流れ等）を作成・公開せよ。

今後いかなる機関も、新規事業を開始する際は本基準に基づき事前照合書を作成し、その結果を国民に公開したうえで、外務省・法務省に提出し承認を得なければならない。

3. 名称変更・外郭ルート禁止の強制手続き

　名称変更・外郭組織・別名・共同事業・パートナー名義変更等での実施を差止めるための速やかな手続きを設計し、違反が疑われる場合は即時に事業差止め・調査を実施せよ。違反が確認された場合、当該事業の執行停止及び関係契約の無効化を行政的に実施する手続きを規定せよ。

4. 国民の検証可能性と公開義務

　撤回の対象・判断文書・今後想定される交流事業の全リスト・資金フロー・委託先・契約書の原本（機微情報を除く）を公表せよ。名称や体裁が変わった場合は、当該変更が「機能的に同等」でないことを説明可能にする証拠を添えて公開せよ。

5. 国会・公的監査への付託と説明義務

　本件に関わる予算・契約・運用の再構築を行う場合は、事前に国会の委員会で説明し、国会による承認を得ることを義務付けよ。加えて会計検査院等の外部監査を受け、その結果を国民に公表せよ。

6. 国民への救済措置と通報窓口

　市民・自治体・第三者が「名称変更等による実質的温存」を疑う場合、速やかに通報・調査請求できる第三者監視窓口（独立・公開）を設置せよ。通報に基づく調査結果は公開し、是正措置の実行状況を報告せよ。

【結語】

撤回の表明は形式的な措置に留まることがある。名称変更や外郭ルートでの温存は国民の意思を迂回する行為であり、これを許すことは主権の実効性を損なう。従って、上記項目を含む運用基準を速やかに確立し、公的に宣言せよ。

名称を変えても、枠組みを変えても、国民は監視を続け、実質的な再導入を許さない。

国民主権の担い手として、本設計指示を行う。

敬具

2025年10月28日

【提出者】次頁以降12,233名

以上