◆皆様の声が行政に届き、不完全ではあるものの、ようやく正式な動きとしてガイドラインの一部改正（2026年4月施行）へと繋がりました。（↓2025年12月16日、大田区HPにて発表のプレリリース）

https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/releaseR07/2025121601.html

皆様、本当に有難うございます。

しかしこの内容では、我々の主張する、民泊または外国人宿泊施設を運営するにあたり適した立地条件であるか、の規制については一切の効力がありません。つまり、一度申請をあげられてしまうと、事業者による住民への説明会が義務化されたとしても、反対する近隣住民の方々の負担は計り知れず、民泊はおろか、それを飛び越えた【外国人寮】の開設などが舞い込んだ日には、行政としては何の太刀打ちもできないでしょう。一個人としてはより一層何もできません。

つまり、移民問題へと繋がっていく【外国人寮】という問題が新たに勃発している以上、以前と何ら変わり映えがないのです。重い腰を上げて「ガイドライン改正」という動きを取って下さった行政、大いに評価できます。ようやく声を聞いて下さり、感謝申し上げます。しかし、机上ではなく現場では、恐ろしいほどの速さで進化しながら、旅館業法に絡んだ外国人宿泊施設ビジネス というカテゴリーは動いており、こうなってくると近隣住民の反対だけでは力及ばず、条例等で縛りを作っていただくしかないのです。

我々の当初からのスタンス、全ての政策に反対しているわけではない、この部分は変わりません。真っ当に、民泊経営、人道支援等、をされている企業や個人の方々は多くおられます。このような方々がこれら制度を利用し運営すれば、トラブルなどは起きていないのです。大半を占めるそれ以外の部分に声を上げております。真っ当な事業者や個人の方であれば、近隣住民のことも考えた上で袋小路の最奥地に施設を開設するようなことはしません。これをやろうとしている事業者が数多く存在してしまうため、条例で縛ってほしい、と訴えているだけです。非常にシンプルなことであると思っております。

以上より、引き続き活動を進めさせていただきますので、これ以上皆様を頼りにさせていただくことは大変心苦しく思いますが、お力添えいただけますと幸甚に存じます。

◆加えて、ご相談がございます。

当会は2025年9月末より特区民泊反対活動を始め、

①適していない場所の1事業者の民泊開業を断念させ

②直近では行政のガイドライン一部改正を勝ち取り

③次は新たなステップ、民泊事業も含めた移民問題へと繋がる外国人寮等開設の阻止への活動

これら軌跡をたどっておりますが、①②をフルパワーで対応した結果、体力がないまま③へと進んでいる状態でございます。先日より文言を訂正させていただいた箇所がございまして、大変恐縮ではございますが、この場をお借りしまして、その内容を下記にご連絡させていただきます。

◼️ エールの使用方法

1. 署名簿印刷費

2. チラシ印刷費

3. 交通費

4. 文房具品購入費

5. 弁護士費用（必要時のみ）

6. その他、活動に必要な雑費

※ 飲み物や食事は自腹で活動

　私事に使用することは一切ございません。

活動が長期に及んでおり、少人数で運営していることから、自腹での活動が苦しくなってきております。ご寄付頂けますと幸いです。

◆皆様の署名が必要です

この署名は、大田区・民泊・その他 主に外国人を対象とした宿泊施設運営 事業者に対し正式に提出するものです。

住民の平和な暮らしを守るために

子供の安全を守るために

この開業を皆様の署名でお力をお貸しください

心からお願いを申し上げます。

当会の活動にご賛同いただける方は、ご署名をお願いいたします。

■ SNS
X: @ootaku_minpaku